阿賀町議会 2022-03-08
03月08日－01号
令和 ４年 ３月 定例会 令和４年阿賀町議会３月
定例会議会議録議事日程（第１号） 令和４年３月８日（火）午前１０時開会日程第１ 会議録署名議員の指名日程第２ 議会の諸報告日程第３ 町長の施政方針日程第４ 議案第２８号 阿賀町
学校施設整備基金条例の制定について日程第５
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１２名） １番 加藤達也君 ２番 長谷川 智君 ３番 阿部義照君 ４番 山口庫幸君 ５番 宮澤直子君 ６番 長谷川 眞君 ７番 長谷川良子君 ８番 入倉政盛君 ９番 斎藤 栄君 １０番 五十嵐隆朗君 １１番 石田守家君 １２番 斎藤秀雄君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 町長 神田一秋君 副町長 南 秀之君 代表監査委員 渡部政勝君 教育長 遠藤 佐君 会計管理者 齋藤啓司君 総務課長 野村秀樹君 町民生活課長 長谷川忠市君 こども・健康推進課長 星 利昭君 福祉介護課長 澤野直也君 農林課長 江花一実君 まちづくり観光課長 眞田政弘君 建設課長 若狹孝之君 消防長 伊藤 忍君 消防本部次長 長谷川秀一君 学校教育課長 清野郁男君 社会教育課長 石川 聡君
農業委員会事務局長 伊藤孝志君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 阿部 勉 書記 阿部大輔
△開会 午前１０時００分
△開会の宣告
○議長（斎藤秀雄君） おはようございます。 ただいまの出席議員は12名全員であります。 これから令和４年阿賀町議会３月定例会議を開会します。
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△開議の宣告
○議長（斎藤秀雄君） 直ちに本日の会議を開きます。
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△議事日程の報告
○議長（斎藤秀雄君） 本日の議事日程は、あらかじめお手元にお配りしたとおりであります。
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△諸般の報告
○議長（斎藤秀雄君） 次に、地方自治法第121条の規定により、会議事件説明のため求めにより出席した者は、これもあらかじめお手元にお配りしたとおりであります。
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△会議録署名議員の指名
○議長（斎藤秀雄君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 本定例会議の会議録署名議員は、会議規則第127条の規定によって、８番、入倉政盛君及び９番、斎藤栄君を指名します。
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△議会の諸報告
○議長（斎藤秀雄君） 日程第２、議会の諸報告を行います。 12月定例会議以降の議長及び議会の活動は、お手元にお配りした報告書のとおりであります。 次に、総文社厚常任委員会、
産業建設常任委員会、広報広聴常任委員会及び議会運営委員会より、休会中に行った各委員会の所管事務調査の報告書が、それぞれ議長の手元に提出されております。 議会運営委員会の２件の報告のうち、３月２日付の報告内容につきましては、本３月定例会議での議会運営であり、本日、開会前の議員打合せ会においてその内容を報告しておりますので、その件に関する議会運営委員長からの報告は、お手元に配付されている報告書のとおりで終わらせていただきます。 それでは、初めに総文社厚常任委員長から報告願います。 10番、五十嵐隆朗君。 〔総文社厚常任委員長 五十嵐隆朗君登壇〕
◆総文社厚常任委員長（五十嵐隆朗君） 改めておはようございます。 総文社厚常任委員会の所管事務調査について報告いたします。 調査期日、４年２月17日木曜日。 調査事項、小・中学校における電子黒板導入について。２つ目に３回
目コロナワクチン接種状況についてであります。 出席者は、説明員とも下記のとおりであります。 調査目的と調査概要。（１）令和４年度電子黒板導入に当たり、業者によるデモンストレーションと概要について説明を受けた。（２）３回
目コロナワクチン接種の状況について担当課から説明を受けた。 まとめであります。（１）電子黒板は、今後の授業の変化や多様性など幅広い分野での活用が期待される。一方で、教える側の習得レベルの格差が懸念される。
ＧＩＧＡスクールサポーター、情報支援員を置くとのことであるが、教師によって授業に差が出ないように注意、監視、指導の徹底を教育委員会には望む。コロナ禍の収束した暁には、授業視察も委員会では希望している。 （２）ワクチン接種の３回目についてはスピード感を持って対応しているが、相談窓口などで町民の不安を少しでも軽減し、安心して接種できるように進めていただきたい。また、幼い子供たちへの小児接種については様々な意見が述べられているが、希望者だけでも早い接種を委員会としては望むものである。 以上、総文社厚常任委員会の報告とする。ありがとうございました。
○議長（斎藤秀雄君） 委員長報告に対し質疑を許します。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（斎藤秀雄君） 質疑なしと認めます。 総文社厚常任委員会の報告はこれで終わります。 次に、
産業建設常任委員長から報告願います。 ９番、斎藤栄君。 〔
産業建設常任委員長 斎藤 栄君登壇〕
◆
産業建設常任委員長（斎藤栄君） 皆さん、改めましておはようございます。 それでは、
産業建設常任委員会のほうから事務調査についてご報告いたします。 ２件あります。 １件目は、調査日が令和４年１月17日。場所、本庁第３会議室でございます。 調査事項について。（１）
木質バイオマス等燃料製造施設貸付契約及び経費負担割合について、（２）町温泉施設の入込状況について、（３）新潟朱鷺メッセ「阿賀町フェア」開催概要についての３点でございます。 出席者、説明員については記載のとおりでございます。 調査目的と調査概要。 （１）
木質バイオマス等燃料製造施設貸付契約及び経費負担の割合について。施設の維持管理経費と運搬機械の維持費が多額であるため、指定管理者が事業活動に見合う適切な経費負担をしているかどうかを調査した。 （２）町温泉施設の入り込み状況については、コロナ禍で温泉施設の利用者が減少していることから、経営状況を調査した。 （３）新潟朱鷺メッセ「阿賀町フェア」開催概要については、２月27日日曜日に開催予定であるということで、情報が町、町民に明確に伝わっていないのではないかという不安があり、今後、町、町民への周知と県民へのＰＲ発信計画について調査を行った。 まとめ。 （１）町は、
バイオマスタウン構想活用事業として、間伐材を有効活用する
木質バイオマス燃料等製造施設を整備した。稼働当初は林業事業体の組織メンバーも多く参加し、事業目的を果たしていると思われるが、現在は参加している事業自体が減り、１業者との指定管理になっている。契約にあっては、費用負担の条項について町の負担が大きく、事業者に応分の負担がない。貸与している機械が増えても負担額の見直しもなかったことは問題と考える。指定管理契約の更新に当たっては、総務課と農林課で連携した協議を行い、町負担経費の見直しを検討していただきたい。 （２）町温泉施設の入り込み数は、令和２年度に比べ令和３年度は増加している。しかし、コロナ禍以前の入り込み数から見れば大きく下回っている。アフターコロナを見据えた誘客のＰＲの発信計画の構築が必要と考える。ＩＴ機器を駆使し、誘客増の努力を望む。また、ＮＰＯ法人への指定管理料の積算に当たっては、第三セクターの指定管理から見て不明確を否めない。ＮＰＯ法人の指定管理料の使途管理と経営管理について情報共有し、事業経営の最新情報を常に聴取し、事業継続が維持できるように注視していくことを望む。 （３）「阿賀町フェア」の開催については、
コロナウイルス感染拡大によりイベントの中止を決定したと報告を受けた。 以上、
産業建設常任委員会の報告とする。 ２件目です。２件目は、調査日が令和４年２月21日月曜日９時からでございます。場所は、本庁舎第３会議室でございます。 調査事項については、温泉施設の指定管理料について、２として阿賀の
里船着き場河床浚渫工事の繰越について、（３）
三川オートキャンプ場の指定管理についてでございます。 出席者については、記載のとおりでございます。 ５、調査目的と調査概要についてです。 （１）温泉施設の指定管理について。町温泉施設の３施設について、指定管理料の次年度以降の考え方を担当課から説明を受けた。（２）阿賀の
里船着き場河床浚渫工事の繰越について。令和３年度予算で計上したが、県との調整に時間を要し、執行できていない。年度中の調整ができたとしても年度残期間が少なく、しゅんせつ工事執行ができないため、繰越対応となる旨の説明を受けた。（３）
三川オートキャンプ場の指定管理について。現在は、指定管理者がおらず営業していない状況であったが、指定管理者を選定し営業を再開したいとの報告があった。 ６、まとめ。 （１）次年度以降、運営に関わる地域おこし協力隊の任期が終了する施設があり、人件費が増え、経営の継続に不安が見込まれる。契約期間中の指定管理料の増額は認められないが、経営継続について町として注視してもらいたい。 他の施設についても、
コロナウイルス感染拡大の影響で利用客が伸びず、苦しい状況にあることから、各運営団体の指定管理による執行状況と経営計画を把握しながら、適切な指導をしていただきたい。 （２）しゅんせつ工事の認可に当たり、県と漁業協同組合との調整に時間を要したことが繰越の起因と説明を受けた。協議や工事の認可の時期が遅かった懸念もある。事前に必要事項の調査や必要書類の把握が考えられなかったのか、検証することも課題と考える。 （３）
三川オートキャンプ場の運営再開は、交流人口の拡大が望まれる。また、営業再開に向けた指定管理の選定を進める予定であると報告があった。 施設が国有地にあることから、施設内の管理を適切にする上で、指定管理料の中に必要経費を含めた検討が必要と考える。 以上、
産業建設常任委員会の報告とします。以上です。
○議長（斎藤秀雄君） 委員長報告に対して質疑を許します。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（斎藤秀雄君） 質疑なしと認めます。
産業建設常任委員会の報告はこれで終わります。 次に、広報広聴常任委員長から報告を願います。 ６番、長谷川眞君。 〔広報広聴常任委員長 長谷川 眞君登壇〕
◆広報広聴常任委員長（長谷川眞君） 改めまして、皆さん、おはようございます。広報広聴常任委員会から、所管事務調査についてご報告申し上げます。 本委員会は、下記のとおり所管事務調査を実施しましたので、その結果について会議規則第77条の規定により報告します。 内容は、議会だより第67号編集作業ということで４回、１月12日から２月２日まで４回にわたり、編集内容のとおり、その都度、原稿の確認ですとか読み合わせ、最終チェックを行っております。 出席した議員は、表のとおりでございます。 まとめとしまして、議会だより第67号編集作業としまして、今回号から一般質問記事のレイアウトの変更を行いました。質問者の顔写真を表紙のほうに全部持ってきまして、顔写真をなくした分、写真やイラストを大胆に取り入れることができるようになったが、記事によって、個人によってばらつきがあり、十分に活かされているとは言えませんでした。 また、今回号は、町広報と表紙が重複し残念な思いもあったため、課題として受け止め、今後、かぶらないようにチェックしていきます。 町民が読んで分かりやすい議会だよりの発行を目指し、町民や議会だよりモニターからの反応を受け止め、今後の編集に活かしていきたいと思います。 以上、報告を終わります。
○議長（斎藤秀雄君） 委員長報告に対し質疑を許します。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（斎藤秀雄君） 質疑なしと認めます。 広報広聴常任委員会の報告はこれで終わります。 次に、
議会運営委員会委員長から報告を願います。 宮澤直子君。 〔議会運営委員長 宮澤直子君登壇〕
◆議会運営委員長（宮澤直子君） おはようございます。それでは、議会運営委員会の所管事務調査について報告いたします。 調査期日、令和４年１月17日月曜日。 調査事項、令和４年度
阿賀町議会定例会議の日程について。 出席者については記載のとおりです。 調査の結果について。 令和４年度の議会定例会議の日程を次のとおり決定する。 令和４年６月、定例日、６月14日火曜日から20日月曜日までの各日（実質会議期間５日）。開催月、令和４年９月、定例日、９月６日火曜日から16日金曜日までの各日（実質会議期間９日）。開催月、令和４年12月、定例日、12月13日火曜日から16日金曜日までの各日（実質会議期間４日）。定例月、令和５年３月、定例日、３月７日火曜日から17日金曜日までの各日（実質会議期間９日）。 以上です。
○議長（斎藤秀雄君） 委員長報告に対し質疑を許します。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（斎藤秀雄君） 質疑なしと認めます。 これで議会運営委員会の報告は終わります。 次に、
五泉地域衛生施設組合議会、
中東福祉事務組合議会、
さくら福祉保健事務組合議会については、組合議員から議長の手元に報告書が提出されております。お手元にお配りしました報告書をもって報告に代えます。 次に、地方自治法第235条の２第３項の規定により、例月出納検査の結果報告書及び令和３年度定期監査の結果報告書が提出されております。朗読は省略します。 これで議会の諸報告を終わります。
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△町長の施政方針
○議長（斎藤秀雄君） 日程第３、町長の施政方針を行います。 神田町長から施政方針の説明の申出がありましたので、これを許します。 神田町長。 〔町長 神田一秋君登壇〕
◎町長（神田一秋君） おはようございます。本日から３月定例会議でございますが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 令和４年阿賀町議会３月定例会議に当たりまして、令和４年度に向けての私の所信の一端と、併せて施政方針を申し上げまして、議員各位並びに町民皆様のご理解とご協力をお願い申し上げるものでございます。 それでは、初めに最近の動き等について少し申し上げます。 新型コロナ感染症につきましては、新潟県から発表された阿賀町の感染者数は、３月７日、昨日現在88人でございます。このうち、今年１月以降は72人となっております。 感染力が強いオミクロン株は、家庭、職場内での感染対策も難しく、子供たちの感染により保育園の休園、小・中学校の臨時休校、また高齢者施設のクラスターが発生した状況もございましたが、３年目に入ったコロナ禍の中でご尽力をいただいております医療関係者の皆様に、改めて心から感謝を申し上げます。 町といたしましては情報収集に努め、親切丁寧な相談体制、感染されたご家族への食料等の支援、抗原検査キットの活用、パルスオキシメーターの貸出しなどを行っているところでもありますが、３回目のワクチン接種、そして子供たちのワクチン接種を早期に進めるよう当初計画を前倒し、またワクチン確保に努めているところでもあります。 ワクチン接種は、国が最優先とした介護施設等の入所者及び従事者につきましては、２回目接種から６か月以上経過した対象者の接種を１月末までに完了し、２月４日からやまぶきの里における集団接種を開始いたしました。２月末現在の接種率は約31％でございます。３月末では約74％を見込み、集団接種は４月15日で終了し、その後は
町営診療所みかわ等での個別接種、そして鹿瀬診療所の訪問接種等で進めてまいります。 ５歳から11歳の小児接種は、国から県へのワクチンの配分が遅くなっておりまして、しかも当初の配分は非常に少量でございましたが、阿賀町は50人分を確保し、３月５日に１回目の接種を実施いたしました。２回目の接種は３月27日に行います。また、残りの接種対象者全員分のワクチンは、県のご理解の下、確保できる見込みでありますので、計画どおり進めてまいります。 明るいニュースは、
北京冬季オリンピックで、新潟県出身の平野歩夢選手の金メダルをはじめ、日本が過去最多の18のメダルを獲得し、出場したそれぞれの選手が活躍し、感動を与えていただきました。その中には、
ノルディックスキー複合個人ラージヒルで渡部暁人選手が銅メダル、同男子団体では弟の善人選手とともに兄弟で銅メダル、このご兄弟のおばあちゃんは平堀でいらっしゃいますので、私は町民を代表し、祝意を伝えてまいりました。 オリンピック効果もあり、三川温泉スキー場は、２月の３連休は近年にない多くの来場者がありました。一方、例年３月に入ると来場者が減り、赤字が大きくなることもありますので、３月６日で今シーズンの営業を終了したところでございます。 さて、令和４年度の予算編成でありますが、新年度一般会計当初予算につきましては、総額で118億2,000万円となり、対前年度比では0.8％増、額にして9,200万円の増であります。また、水道事業会計を除く特別会計７会計の予算総額でありますが、50億5,407万7,000円とほぼ前年度と同額となっており、一般会計と特別会計を合わせた予算総額は168億7,407万7,000円で、対前年度比0.6％増、額にして9,387万円の増となったところであります。 国や新潟県の方針を踏まえ、阿賀町で必要なことは歩調を合わせ積極的に進めていきたいと考えていますが、まずは町の方向性を定め、そこに向けた意見を出し合い、検討し、予算編成を行ったところであります。 その目指すところは、究極的には人口減少対策であります。若者が少ない、婚姻が少ない、子供が少ない、人口が減り続けている。これは大きく関連していることであり、そこを改善するには、やはり働く場の創出が重要であります。 私の就任直後から、阿賀の里、上川温泉、コロナ対策など、私にとっては想定していなかった重い課題が次々と出てまいりまして、その対応に追われた３年間でもありましたが、この間、人のつながりもつくってまいりました。働く場の創出は極めて難しいことではありますが、令和４年度は力を入れ、積極的に取り組んでまいります。 間もなく、新潟麦酒さんが赤湯の隣でウイスキーの蒸留を開始し、綱木で牛の飼育も始めます。新潟麦酒さんが阿賀町への進出を決めたのは、阿賀町の温泉であり、自然であり、人を評価していただいたものであります。私は、そうした阿賀町のよさ、資源を売り出すことを基本に考え、取り組んでまいります。 国が目指す地方創生、脱炭素化社会、そこへ向けた再生エネルギーへの転換、再資源化の促進、ＩＣＴの活用、デジタル改革等々は、働く場の創出を進めるに当たり、必要な方向でもあると認識しております。 阿賀町には、森林資源、川、水、きれいな空気など豊富な資源があります。降ると困る雪を生かすということも重要であり、おいしい米を作り続けていくためには所得の向上が必要であります。今の時代に求められているものは何か。私は、町の資源は何か、そうした原点を見詰め、それらを生かすことを本格的に取り組んでいく決意でございます。 しかし、一気に開始でき、成果が上がるような簡単なものではありませんので、現段階で予算化されていないものが多いわけでありますが、私の基本的な考えを申し述べさせていただきました。 それでは、予算化いたしました具体的なものにつきまして、新規事業を中心にご説明をさせていただきます。 初めに、子ども・子育て支援関係であります。 新たな事業といたしまして、乳児紙おむつの給付を実施いたします。少子化が進み、町でも年間の出生数が30人前後で推移している現状ですが、誕生した翌月から満１歳の誕生月まで、紙おむつ購入の給付として毎月5,000円を支給するものであり、定住促進や子育て世帯への支援につながればと考えております。 また、不妊治療につきましては、本年４月から基本的な治療は保険適用となりますが、当町からは比較的遠方の医療機関に受診されている傾向にありますので、通院に係る交通費助成を新設いたします。 次に、
子ども家庭総合支援拠点の設置であります。 既存の
子育て世代包括支援センターと連携し、心身ともに健やかな子供の成長を支援するため、専門的な相談や訪問等による継続的な支援を行うことを目指します。乳幼児期から学齢期への切れ目ない支援を実現するため、専門の支援員を配置し、児童虐待予防の早期対応から発生時の迅速な対応、また不登校児童とその家庭への包括的、継続的な支援など、子育て支援体制の強化を図ってまいります。 次に、
骨髄等移植ドナー助成金制度であります。 骨髄バンクに登録している患者のうち、実際に提供を受けることができる人は約６割と言われております。より多くの方にドナー登録をしていただく必要があります。そこで、ドナー登録の推進及び骨髄等の移植の推進を図るため、ドナーとなられた方及びドナーの方が勤務する事業所等に助成を行うことといたしました。県内でも同様の事業を既に行っているところが多く、骨髄提供へのご理解と、助成制度の積極的な活用をお願いするものであります。 次に、
庁内電算システム包括協定であります。 庁内システムを一元的に管理すること、また国から示されているデジタルＤＸ政策を総合的に進めるため、庁内電算システムをアウトソーシングいたします。これまで、それぞれのシステムを個別に契約、調達を行っていたものを一括契約し、その管理、契約内容の精査等、合理化を図るものであります。 あわせて、本庁内にヘルプデスクを設けて委託業者から１人常駐させ、これまで職員が行っていたシステム障害への対応やベンダーとの専門的な調整等に当たっていただくこととしております。これにつきましては、阿賀町として、日々進化していくデジタルＤＸに後れを取ることなく対応するために必須であると考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 次に、高齢者・福祉施策であります。 高齢者の割合が49％を超え、独り暮らしや高齢者のみの世帯が増えていることから、除雪など、ふだんの生活に不安を抱えておられる方々が多数いらっしゃることと思います。雪下ろし費用の助成につきましては、対象要件を緩和するなど、少しでも高齢者の不安解消に努め、安心して生活が送れるよう、町全体で支え合う体制を強化してまいります。 次に、介護人材の確保に係る費用助成であります。 １月末日現在、要支援、要介護の認定者は1,154人で、65歳以上の23.0％の方が認定を受けています。安定した質の高いサービス水準を維持していくためには、ヘルパーや介護支援専門員等の人材確保が必要でありますので、受験対策講座の開催や法定講座受講費用の助成など、介護人材の確保、スキルアップを図ってまいります。 次に、医療、津川病院の関係であります。 町営診療所の体制は継続してまいります。津川病院につきましては、長く続くコロナ禍にあって、発熱外来の設置、ＰＣＲ検査の実施、罹患者への診療、指導をはじめ、町内唯一の病院としてご尽力をいただいております。 私は、新潟県病院局長、また県の福祉保健部長とは年に何度もお目にかかっておりますが、この１年間、津川病院の町立化等の従前の話を切り出されたことはありません。県が急いでこの件を進める気配は感じておりません。むしろ、私は町村会等の場で、さきの総選挙においては国民の命と生活を守るとの公約を掲げた政権与党が勝利したので、新潟県と一緒になり、国に対して僻地医療の財政措置の充実を働きかけましょうと発信しているところでもあります。これからも、県とは良好な関係の中で、求められた意見交換には応じてまいります。 次に、防犯対策事業でありますが、新規事業として阿賀町犯罪被害者等見舞金支給事業を新設いたします。これは、令和３年度から新潟県が運用を開始しました新潟県犯罪被害者等見舞金支給事業にのっとり、犯罪行為により死亡した者の遺族、または重傷を負った者に対し早期回復などを支援するため見舞金を支給するものであります。 次に、飼い主のいない猫の不妊去勢手術費用補助金の新設であります。 新潟県動物の愛護及び管理に関する条例に基づき、ペットは飼い主の責任によって管理を行うのが大前提でありますが、近年、飼い主のいない猫によるふん尿や鳴き声などの問題が増えています。それらの猫に対して、繁殖を抑制し殺処分を削減するため、個人または団体が保護した猫に対して、不妊去勢手術に要する費用を補助するものであります。 次に、資源の循環利用、廃棄物の適正な処理であります。 五泉地域衛生施設組合の中間処理施設の建設が進められていますが、令和７年４月から阿賀町の可燃物を共同処理することになります。以降、組合には搬入量に応じた負担金を納付することにもなりますので、それまでの間に資源の循環利用、ごみの減量化を進めなければなりません。町民皆様の理解と協力をいただけるよう、本格検討に着手いたします。 次に、移住・定住施策であります。 本年度、空き家調査を実施していますが、速報値で空き家の総数は1,097件でございます。これを、大きくは危険空き家とそれ以外の空き家の２つに分類し、活用及び適切な管理を呼びかけていきます。 増え続ける空き家に強い危機感を抱いておりますが、昨年、全国古民家再生協会と連携協定を締結しましたことにより、当町にも空き家アドバイザー協議会が設立され、空き家問題に対し官民連携して解決に当たる下地ができつつあります。既に、協議会は空き家所有者から８件の相談を受け、うち１棟は移築という画期的な方法で解決が図られました。 今後も空き家問題の解決を図りながら、移住者ニーズにも応えられるような空き家の活用に努めるとともに、都市部で開催される移住イベントにも積極的に参加し、町の特徴、魅力である雄大な自然の中での子育て環境の充実した状況もＰＲしてまいります。 次に、特定地域づくり事業協同組合の支援事業についてであります。 事業者単位で見ると、年間を通した仕事がなく、安定的な雇用、一定の給与水準を満たさずに、それが人口流出の一因ともなっているという現状が、過疎、離島などの自治体に見られることから、地域の仕事を組み合わせて年間を通した仕事を創出し、地域の担い手を確保するという、令和２年度に議員立法で創設された制度であります。新潟県内では、昨年10月に粟島浦村で、この４月、来月には上越市清里区で設立されることが決まり、担い手確保、定住促進へと大きく報道されました。 総務省、新潟県が新しい在り方として推進している特定地域づくり事業協同組合について協議を進めてきたところでありますが、設立、運営を支援する予算を計上いたしました。 次に、あがまちファンクラブでありますが、２月末現在で1,600人を超える県内外の大勢の皆様から会員登録をしていただいているところであります。コロナ禍ではありますが、引き続き様々なイベント等を開催しながら、町への誘客、交流人口、関係人口の拡大に努めてまいります。あわせまして、新しく開設した町の特産品等が購入できるオンラインショップ、アガマチマーケットを充実し、阿賀町産品の販路拡大、魅力発信の強化にも努めてまいります。 次に、ふるさと納税であります。 今年度のふるさと納税の状況は、２月末時点で５億2,000万円を超え、現在は５億3,300万円ほどになっておりますが、多くの寄附が寄せられているところであります。昨年度と比較すると、約２億3,000万の増加となっているところであります。これは、新規出展者による返礼品数の増加や、新たに導入した定期的に米を配達する返礼方式を選択する寄附者が増えたことも要因かと考えていますが、私自身も積極的にＰＲを行ってまいりました。継続的に阿賀町を選んでいただけるよう、さらに工夫を凝らし、またクラウドファンディング型、企業版ふるさと納税のＰＲなど、積極的に取り組んでまいります。 次に、観光関連事業であります。 つがわ狐の嫁入り行列は、新型コロナ感染症の影響により３年続けて中止せざるを得ない状況となりました。新しい形での嫁入り行列を目指すべきとのご意見もいただいているところでもありますので、運営組織の在り方等を含め、嫁入り行列全体についての検討を進め、秋頃には方向性をまとめていきたいと考えております。 また、現状では、コロナ禍により各種イベントの開催についても非常に不確定な状況にありますが、昨年は町内の若手の有志の皆さん、まちづくり会社、五泉ＪＣ、新潟本町商店街関係者等々、阿賀町の自然豊かな環境を活用した新しいイベントを開催していただき、町を盛り上げていただきました。こうした連携を継続し、自発的なイベントについて積極的に支援してまいります。 佐渡金山の世界遺産登録申請は、非常に大きなインパクトがあります。このタイミングに合わせ、今からさらなる広域観光の検討が重要と認識しております。佐渡の金山、阿賀町の鉱山、会津街道、阿賀野川ライン、連携を強化し、佐渡市、新潟市、阿賀町、会津、首都圏、こうしてつなぐ観光客の流れをつくり出せるよう、また阿賀町に滞在していただけるよう、準備を進めてまいります。 それには情報発信が非常に重要であることから、あらゆる媒体を活用してのＰＲの強化にも努め、テーマを明確にしながら地域の魅力を発信し、独自色のあるイベント等の開催を模索してまいります。 次に、阿賀の里であります。 昨年４月から経営体制を刷新し、新たにスタートした株式会社阿賀の里は、国のコロナ助成金を活用しながら、またパート従業員の業務体制見直しによる人件費などの削減を行い、経費の縮減に努めていますが、長く続くコロナ禍により依然厳しい経営状況であります。 新年度ではグランドデザインに基づく様々な企画を実現していくこととし、人が集まる阿賀町ならではの商品を販売する場所にしていくことを目指し、国の補助事業を活用しながらリニューアルしていきたいと考えていますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 次に、農林業事業関係であります。 担い手の育成は最重要課題の一つでありますが、新年度は畜産分野に新たな地域おこし協力隊を入れたいと考えています。全国表彰を受ける高度な畜産技術があります。そこで勉強し、将来的には町全体で規模が拡大し、津川牛のブランド化、町内で津川牛を食べられる店、ふるさと納税の盛り上がり、そうした夢のような現実を目指す一歩にしていきたいと考えています。 次に、有害鳥獣対策であります。 ２年ほどまとまった降雪が続きましたことから、イノシシなど有害獣の生息数はやや減っているようでありますが、町では根絶を目標といたしまして、報奨金や有害鳥獣被害対策実施隊員の報酬を引き上げるなど、捕獲を強化いたします。猿につきましては、大型おりや小型おりでの捕獲を、ＧＰＳの位置情報とうまく組み合わせまして、より効率的な個体数管理と効果的な追い払いにつながる運用を目指します。 次に、農業振興であります。 持続可能な農業には、農業所得の向上を目指すことが必要であると考えます。昨年は、阿賀町産コシヒカリをモンドセレクション、お米日本一コンテストに出品いたしました。モンドセレクションにつきましては、現在結果待ちでありますが、お米日本一コンテストにつきましては残念ながら選に漏れました。いずれのコンテストも、食味スコアや整粒値などにより選定をされるものであります。受賞いたしますと、阿賀町産コシヒカリばかりでなく阿賀町全体のイメージと知名度を上げることにつながりますので、粘り強く挑戦してまいります。 また、阿賀町産コシヒカリを使用した保存携帯食「新潟ごはん」の販売を開始したところですが、県内イオングループ14店舗で販売していただくなど、徐々に売上げも伸びてきているところであります。 阿賀町には、付加価値をつけ、販売の工夫をし、販路を持った会社がありますので、こうしたことを見習い、連携し、新しいアイデアを形にしながら、阿賀町産の知名度向上と需要拡大を目指すとともに、雪室貯蔵施設の設置なども研究してまいりたいと考えております。 農業と農地の維持につきましては、中山間地域等直接支払制度や農地維持支払制度によって、農作業に対する支援を行っております。そうした中で、高齢化や人口減少が加速している現状では、人手不足によって制度に参加することができないという地域も増えてまいりました。 そこで、新しい試みといたしまして、あがまちファンクラブなど既存のシステムや、国が開発した農業アルバイト募集アプリなどをフル活用いたしまして、町の内外から、農業経験はないが農作業をやってみたい、密になるインドアでなく、広い田畑で汗をかいてみたいという学生や一般社会人のニーズを掘り起こし、楽しく稼ぎながら、農作業の手伝いに来てもらえる仕組みをつくり、人手不足解消と交流人口拡大の両方を達成するシステムを構築していきたいと考えております。 次に、農地関係であります。 国庫補助事業のため池耐震化事業によりまして、曲松ため池及び芹田ため池の耐震化を実施いたしますほか、細越頭首工の耐震化事業を実施いたします。 土地改良事業につきましては、農業水路等長寿命化・防災減災事業として、当麻地域、五十沢地域、石間地域及び三階原地域の用水路の整備を実施してまいりますほか、意欲のある営農地区においては有利な補助事業で実現できるよう、機械の大型化や水利の効率化に対応した圃場整備を検討してまいります。 次に、林政関係であります。 阿賀町の豊富な森林資源を有効に活用し、林業や地域経済の活性化と集落周辺の森林環境整備を進めることは、同時に地球温暖化の防止や有害鳥獣被害の解消につながる重要かつ有効な手段であります。町では、奥阿賀林業振興会や林業事業体など林業に関わる皆様との連携を強化して、林業の活性化と振興を図ってまいります。 森林環境譲与税につきましては、森林面積配分の増加を国に強く求めながら、里山林環境整備事業などによって、集落周辺の森林整備及び民有林の間伐など、森林施業が進むよう有効活用してまいります。 次に、道路の維持管理及び整備関係であります。 道路新設改良事業の新規事業といたしましては、町道当麻前田割石１号線改良工事、町道孕岩線改良工事、町道八木山福取線改良工事を予定しております。現在継続の６事業を含め、道路環境の改善に努めてまいります。 次に、克雪対策であります。 昨年実施いたしました屋根除雪安全対策施設整備事業につきましては、新年度、新規に20件分、200万円の補助金を見込みました。これにより、注意喚起はもとより、除雪作業中の事故を少しでも減らすことに役立てていただければと考えております。 国・県道の新年度事業の情報提供をさせていただきます。 国道459号改良工事につきましては、文月ロックシェッド工事の実施、白川バイパス事業では、昨年に引き続き橋梁下部工（Ｐ１橋脚）を実施しており、上部工の準備に取りかかると報告を受けているところであります。 阿賀野川河川整備事業では、11か所で調査、測量等において事業着手をいただいております。先般、鹿瀬区長会をはじめ栃堀区に進捗状況の説明をしていただいたところであり、町民の安全・安心のために、ほかの地域につきましても一日も早い工事着手を強く要望しているところであります。 飯豊山系直轄砂防事業に関しましては、前年に引き続き、荒沢地区水上沢砂防堰堤工事が実施されております。 磐越自動車道の４車線化につきましては、昨年９月に宝珠山トンネル工事が令和７年５月３日までの工期で発注されたところであり、現場が動き出しますので、国道49号と磐越道のダブルネットワークの強化に向け、引き続き要望活動を行ってまいります。 次に、上下水道関係であります。 町下水道事業特別会計は、令和６年度までに地方公営企業会計へ移行することとされておりますことから、令和４年度、５年度の２か年で移行の準備を進めてまいります。企業会計への移行に伴い、複式簿記を採用することにより経営成績及び財務状況を明らかにするものでありますので、今後、より健全な経営状況の把握に努めてまいります。 なお、水道事業及び下水道事業につきましては、利用者人口減少の厳しい環境ではありますが、安全でおいしい水、清潔で快適な生活環境整備を安定的に供給できるよう、引き続き経費の節減、経営の改善に努めてまいります。 次に、消防関係であります。 消防ポンプ自動車１台の更新を予定しております。老朽化した消防車から高機能な消防車に更新することによりまして、火災をはじめとする多種多様な災害に対応するものであります。また、津川方面隊第１分団の機械器具置場につきましては、消防団とも引き続き調整を図りながら整備を進めてまいります。 次に、消防団員の報酬改定であります。 国からの報酬の引上げの要請を受けているところでございますが、団員の報酬を１万7,000円から３万6,500円に、班長の報酬を３万7,000円から４万1,000円に引き上げ、出動手当につきましても、１回2,000円を、全日の場合は8,000円、４時間未満の場合は4,000円として改定するものであります。なお、引上げ分につきましては、地方交付税の財政措置がされるものであります。全員協議会等でもご説明を差し上げているところでありますが、ご理解をお願いいたします。 最後に、教育委員会関係について申し上げます。 教育委員会の各種施策につきましては、阿賀町教育の大綱に基づいて実施してまいります。目指す子供の姿としては「夢をもち、意欲的に学び、自ら未来を切り拓く子ども」、そして目指す町民の姿として「生涯を通じて学び、夢と希望をもって生き生きと生活する町民」、これらを実現できるよう取り組んでまいります。 学校教育関係であります。 まず、児童・生徒の学力向上については、学習指導センターを中核にして、引き続き学力の向上に努めてまいります。令和３年度に実施した全国学力・学習状況調査等の結果を踏まえ、国語に限らず、理数系の科目でも必要とされる読解力の強化のため、まずは令和４年度に学校図書の充実を図ります。子供にとって本を読むことは、学力向上に直結するものでありますし、多様な実体験をする機会が乏しい今の子供たちにとって、読書体験が想像力や思考力を育み、人生の生きる力になるものと考えております。 また、ＧＩＧＡスクール構想に沿って進めてまいりました全小・中学校のＩＣＴ化をさらに進めます。令和４年度は、全ての小・中学校の普通教室と特別支援学級に電子黒板を整備いたします。これらを活用して、より効率的、効果的な教育を推進するとともに、子供たち一人一人の興味や考えを大切にして、確かな学力につながるよう進めてまいります。 あわせて、学校施設長寿命化計画に基づき、三川小・中学校の普通教室の空調及びトイレの改修、阿賀津川中学校のトイレ改修を実施し、教育環境の整備を進めてまいります。 次に、阿賀黎明高校みらい留学であります。 令和３年度中に寮の整備を終え、４月から新たに８人の留学生が入学、入寮する予定であります。阿賀黎明高校の存続に向けた魅力化の一環として、引き続き全国説明会等に参加し留学生の確保に努めるとともに、学校と地域とのマッチングや生徒の送迎等、積極的にバックアップしてまいります。 次に、いじめ・不登校対策であります。 このたび新潟県いじめ防止基本方針の改定を受け、阿賀町いじめ防止基本方針を改定いたしました。現在、町内小・中学校におきましても、学校生活のトラブルやＳＮＳが原因と思われるいじめや不登校が確認されているところであり、今後一層いじめを見逃さない、許さない体制づくりに取り組んでまいります。 社会教育におきましては、新年度も公民館を拠点とした活動を積極的に推進し、町民誰もが生き生きと学べる環境整備と学習活動の充実に努め、町民総参加の生涯学習を目指してまいります。 これまで、新型コロナ感染症の影響により、各種活動は工夫して行ってまいりましたが、最近はその経験もある程度蓄積され、人数、様態等に応じた感染症対策を施したイベントを設定できるようになったと感じております。コロナの収束が見通せない中、さらに工夫しながら教室等の開催を進めてまいります。体育行事等につきましても同様に、その都度、新型コロナ感染症の影響を考えつつ、対応してまいります。 ボート関係でありますが、高校、大学、実業団ボートチームの積極的な合宿誘致を進めます。これまた新型コロナ感染症の状況をよく見ながら、阿賀黎明高校ＯＢや、これまで来町いただいた高校や大学、実業団等に声をかけながら、今後につながる誘致を進めてまいります。また、ジュニアボートクラブとの交流を図りながら、クラブに加入する子供たちの意欲の向上と競技力の強化に努めてまいります。 以上、主なものを申し上げましたが、新年度はこれまで以上に国全体が新型コロナ感染症の収束と段階的な経済活動の復興に向け、具体的に進んでいく年となることと思います。私といたしましては、積極的に新型コロナ感染症に対応することにより、町民の安心につなげるとともに、時期を逸することなく町の経済基盤の立て直しに取り組んでまいりたいと考えております。 そのためにも全職員が初心に立ち返り、お互いに情報を共有しながら、創意工夫の中で前年度以上の行政サービスの提供を行い、文字どおり「豊かな自然・かがやく文化・みんなで築く安心のまち」を実現するために取り組んでまいる所存であります。 なお、今般上程いたしました各案件につきましては、令和３年度各会計補正予算８件、令和４年度各会計予算９件、指定管理者の指定に係る議案１件、旧慣使用権の廃止に係る議案１件、財産の減額貸付に係る議案１件、町道路線の変更等に係る議案１件、土地改良の事業の賦課徴収に係る議案１件、条例の制定１件、条例の一部改正10件、人事案件２件、以上、計35件の議案となっております。 詳細につきましては、それぞれ提案理由の中でご説明を申し上げますので、議員各位におかれましては、内容をご精査の上、満堂のご決定を賜りますよう、よろしくお願い申し上げまして、令和４年度の施政方針とさせていただきます。 よろしくお願いします。ありがとうございました。
○議長（斎藤秀雄君） 以上で町長の施政方針を終わります。
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△議案第２８号の上程、説明、質疑、委員会付託
○議長（斎藤秀雄君） 日程第４、議案第28号 阿賀町
学校施設整備基金条例の制定についてを議題とします。 朗読を省略して、提案理由の説明を求めます。 神田町長。 〔町長 神田一秋君登壇〕
◎町長（神田一秋君） それでは、議案第28号 阿賀町
学校施設整備基金条例の制定についてご説明を申し上げます。 議案書の７ページをお願いいたします。 この基金につきましては、本町が設置しております小学校３校、中学校２校の良好な学習環境の提供の維持、及び学校給食センター２施設を適正に管理するための維持補修工事等の施設整備に要します経費の財源確保を目的として設置するもので、その管理及び処分に関し、必要な事項を定めるものでございます。 町内の小・中学校は建築後40年以上経過しており、三川小・中学校につきましては50年以上経過しておりますことから、小・中学校全施設で毎年度、約600万円の維持補修経費を要しております。施設の維持補修費は、子供たちの良好な学習、学校生活環境の継続を図る上で必要な経費でありますことから、今後の財政需要に備え、積立てを行う基金の設置をお願いするものでございます。 以上、雑駁でありますが、議案第28号 阿賀町
学校施設整備基金条例の制定についての説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（斎藤秀雄君） ただいま議案第28号について提案理由の説明を受けました。 議題となっております議案第28号については、議会運営委員会において、総文社厚常任委員会に付託し審査すると報告を受けております。 若干の質疑がありましたら受けたいと思います。質疑ありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（斎藤秀雄君） ないようですので、これで質疑を終わります。 お諮りします。 ただいま議題となっております議案第28号 阿賀町
学校施設整備基金条例の制定については、阿賀町議会会議規則第39条第１項の規定により総文社厚常任委員会に付託し、審査することといたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（斎藤秀雄君） 異議なしと認めます。 したがって、議案第28号は総文社厚常任委員会に付託し、審査することに決定しました。
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△一般質問
○議長（斎藤秀雄君） 日程第５、一般質問を行います。 一般質問は、12名の方から通告を受けております。 順次発言を許します。
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△五十嵐隆朗君
○議長（斎藤秀雄君） 10番、五十嵐隆朗君。 〔１０番 五十嵐隆朗君登壇〕
◆１０番（五十嵐隆朗君） 改めておはようございます。10番、五十嵐であります。 初めに、先ほど来、コロナの問題について、町長はじめ職員の皆様方は大変ご苦労なさっているということをお聞きしました。本当にご苦労さまでした。 また、まん防が解除されましたが、延長解除などの予断を許さない現状でありました。新型コロナウイルスのパンデミックは、改めて自分の国は、町は大丈夫かということを考えさせられました。これで社会機能が維持されるのか疑問であります。問題は、保健、医療、経済が危機的状況にならないようにと願っております。 また、先ほども町長が触れましたが、ロシアのウクライナ侵略であります。これも一日も早く終わることを祈るばかりであります。 さて、今回は２つの質問をさせていただきます。１つは、行政評価で事業の見直しをと、次に町内の雇用状況についてを質問させていただきます。 初めに、行政評価で事業の見直しをでありますが、町では、事業を継続するか、廃止・休止するかを決定するための行政評価制を採用しているかお聞きをいたします。 行政は、事業が計画され、あるいは着手されると、それが無用だと分かっても、そんなことはないかと思いますけれども、我々から見るとそういうふうに感じるんでありますが、継続されるといったことがあります。 行財政改革を目指している町長は、行政の透明性を高め、町民への説明責任を果たすために行政評価は欠かせないと考えます。当然、予算時、決算時において査定等を十分すると聞いております。 そこでお伺いします。 改めて、行政評価は実施しているか。評価は、担当課も行っているか。その結果は、全てでなくても、議会、町民に説明しているか。 ２つ目に、全てではないが、費用対効果や実効性の確保ができているか。ＳＤＧｓという言語を見聞きしない日はない昨今でありますが、町民からも高い関心を集めている。ＳＤＧｓの先を見据えてという考え方を目標値として参考にできないのか。 ３つ目に、評価方法は改善してきたか、生かされているかであります。 次に、町内の雇用状況についてであります。 広報広聴常任委員会が昨年アンケートをした再検証の結果の中に、雇用についてが報告されている。町の将来がかかっている、特に注目に値するのは、アンケート者が小・中学校の保護者ということであります。 この課題は、人口減、空き家対策、町の全ての課題に通じていることと思います。先ほどの施政報告の中で、この辺の力強い言葉をいただいたんですけれども、また私なりにお聞きしたいと、こういうふうに思ってございます。町長の見解をお聞きいたします。
○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。 〔町長 神田一秋君登壇〕
◎町長（神田一秋君） それでは、五十嵐議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。 初めに、行政評価についてのご質問をいただきましたが、阿賀町の行政評価につきましては、第２次阿賀町総合計画後期基本計画に掲げる施策を着実に実行するために、計画の進捗、進行管理としてＰＤＣＡサイクルの手法を取り入れ、事業ごとに定めた数値目標の測定を毎年度行うこととして、この基本計画の中で定めているところでございます。 検証につきましては、昨年10月に各担当課において、令和２年度に実施した事業の数値目標について測定を行い、125事業のうち測定可能な122の指標についての検証を行ったところであります。 また、総合計画の総体的な目標としまして、人口ビジョンにおける合計特殊出生率1.40の維持、年間20人の社会動態の改善による人口の長期的見通しを設定しておりますが、国勢調査の結果を基に５年に１度、数値の測定を行っております。 検証結果の報告につきましては、数値目標の特性上、毎年度実測が可能なものもあれば、数年ごとの統計調査の結果を基に測定をするもの、計画期間終了後に測定をするものなど、様々な性質の数値があります。 毎年度ごとの公表は想定をしていなかったところでありましたが、今、五十嵐議員さんご指摘のとおり、透明性の確保という観点から、施策の評価結果や進捗状況について、定期的に広く一般に公表することが重要であると私も考え、令和４年度当初予算案の中に新たに総合計画策定進行管理事業を盛り込んだところでもございます。 本事業では、外部の有識者を含めた総合計画審議会による妥当性、客観性を担保した中で効果の検証を行い、より効果的な施策の推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。 また、総合計画につきましては、議会と執行部がまさに車の両輪となって推進することが重要でありますことから、検証結果につきましては議会へご報告をさせていただき、十分なご審議、ご意見を踏まえた施策の成果の見極めを行ってまいりたいというふうに考えているところであります。 次に、費用対効果や実効性の確保、検証はできているのか、ＳＤＧｓが目標数値として参考にできないかとのご質問をいただきましたが、先ほどもお答えいたしましたが、後期基本計画では数値目標の測定による施策の検証を行い、進行管理を行っているところでございます。 数値目標は、行政活動そのものの結果、アウトプットではなくその結果として住民にもたらされた便益、アウトカムに関する数値を原則として設定しています。このアウトカム指標は、住民にとって事業の成果がどの程度あったかを求めるものであり、満足度を直接指す指数でありますことから、アウトカム指標の設定により、財政事業、政策事業の効果を明確に測定することが可能であるため、住民の視点から見た成果や実効性を確保する役割を担っております。 しかしながら、後期基本計画で定めた基本数値の中には、アウトカム指標ではないものもございます。数値化の難しい施策もございますが、この辺につきましては、検証の中で皆様のご意見もお伺いしながら、見直しを行ってまいりたいと考えているところでございます。 また、ＳＤＧｓにつきましては、後期基本計画においてはその理念を組み込んで基本計画を策定しております。各施策との関連性をＳＤＧｓの17の目標とひもづけているところでございます。 ＳＤＧｓの目標の中には、国際社会に共通する、グローバルで国家として取り組むべきものなどが多く含まれておりますために、自治体レベルにおけるＳＤＧｓの取組で使いやすいものとはなっていないということから、自治体の実情に合わせてこれらを落とし込む作業が必要でもあります。 一般財団法人建築環境・省エネルギー機構というところでは、自治体向けの進捗管理のための指標リストを発行して、自治体行政が果たし得る役割をローカル指標として整理しております。後期基本計画の着実な実行と併せて地方創生やＳＤＧｓの推進を図るといった観点から、ローカル指標を参考として、計測可能なものについては積極的な導入を検討していきたいと考えているところでございます。 次に、評価方法は改善してきたか、生かされているかとのご質問でございますが、先ほどのご質問の回答と重複する部分がございますが、前期基本計画では、計画最終年度に進捗状況及び達成率を主管課の自己評価により行い、事業の継続や廃止、拡充などの方針を定め、審議会に諮ることで評価を行ってまいりましたが、後期計画では、数値目標により事業の進捗管理を毎年度実施していくものとしていることから、評価の客観性については確保できるものと認識しているところでもございます。 今後は、今、五十嵐議員さんからご提案いただきましたとおり、ＳＤＧｓの目標値の導入や定期的な評価結果の公表によりまして、事業の妥当性や透明性の確保を行いながら、見極めを行ってまいりたいというふうに考えているところであります。 続きまして、町内の雇用状況に関する件でございます。 まず、アンケート結果でございますが、親の半数は阿賀町に残ってほしいと考えていますが、子供たちは、町の現状と自分の進みたい道のギャップからか、残りづらいと。それが多いというふうな回答は、ある意味で現実が現れているのかなというふうな思いでも、この結果を見させていただいたところであります。 令和２年度の阿賀町無料職業紹介所におきましては、32社から計127人の求人があり、29人の応募があり、そのうち12人が採用に至っております。令和３年度は、現在まで５人の採用であります。ハローワークとの連携により、企業に対する高校新卒者の採用枠の確保なども要望しているところでもございます。 アンケート調査の意見の中で、新たな産業の育成と既存産業の強化、町内に残れるような雇用の場の確保といった要望がございます。雇用の確保、雇用の場の充実に関しては、重要課題の一つとして、先ほども申しましたが、取り組んでまいる所存でございます。 これまでも、阿賀町の企業誘致条例等々による固定資産税の優遇措置なども図りながら、新設、既存事業の規模拡大、設備投資を促進してきたところでもありますが、現在の厳しい経済状況の中、新設や規模の拡大、設備投資等は、企業にとってもなかなか投資が難しい状況でございますが、新たな雇用の創出が見込まれるものでございますので、今後も固定資産税の優遇措置等々により、企業の投資の後押しもしてまいりたいというふうにも考えているところでございます。 また、町民の雇用創出と商工業の活性化、地域振興を目的とする町内での起業を支援するため、令和２年度より起業支援補助金制度を創設させていただきましたが、令和２年度はＮＰＯ法人が２件、株式会社１件の新たな事業開始でございます。今年度は、個人事業としての起業も支援をしていきたいと考えているところでございます。今後の安定経営及び事業拡大とともに、雇用の促進につながるよう期待しているところでもございます。 働き方、特に若い方の働き方は、既存の考え方にとらわれず、どんどん多様化してきておりますとともに、ネット環境の充実等によって場所を選ばずにできる仕事も、またそれを推奨する企業も増えてきているところでございます。旧四季菜館を改修、オープンしましたコワーキングブックカフェ、風舟もそのような働き方に対応し、そこでの様々な出会いにより、新たな事業展開が得られることを期待する施設でもあります。こうした施設も利用していただいて、既存の企業さんへの就職だけでなく、新たな仕事を創出していっていただきたいというふうにも願っているところでございます。 施政方針でも申し上げましたが、そしてまた私は、若者が残れる町へと、これを掲げて町長となった私でございます。任期が迫っていることもありますので、令和４年は雇用の創出に全力で取り組んでまいりたいというふうに決意をしているところでございます。 福祉や介護や建設関係の職場が中心の阿賀町にもなっているわけでございますが、新潟麦酒さんの進出は、ここは皆さんからも変化、希望が見えるものがあるかなというふうにも思います。私は、そうした希望が少しでも明るくなるよう進めていきたいと考えております。 もともと、阿賀町はある意味で一次産業、農林業が中心で、その人たちの生活を津川が商業地として栄えた町でもあったというふうにも思っておりますが、一次産業が活性化していき、そのことによって三次産業も六次産業にもつながるようにしていきたいというふうな考えを持っているところでございます。 また、遊休となっております温泉施設などの利用も働きかけているところでありますが、いまだ具体的な話ができる状況に調ったものはございませんが、議会の皆様にもご相談し、ご意見をいただく日が早く訪れますよう、私としても積極的に動いていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。 ありがとうございます。
○議長（斎藤秀雄君） 10番、五十嵐隆朗君。
◆１０番（五十嵐隆朗君） いろいろと説明をいただきました。 行政評価は行政改革にも大いに役立つと考えます。国も地方も、かつてない厳しい時代だと思っております。その上、コロナ禍による前例のない規模のリセッション、支えなければ、このために私はここへ、あえてこの質問を持ってきたのであります。コロナ禍の収束した後まで何もできないということになれば、非常にこの町は衰退する一方だと私は思っているんですよ。それでこの質問をさせていただきました。 先般、係長に、令和４年の予算の内容を決定するに、町長をはじめみんなで厳しく評価をしながら決定したというようなお話を伺いました。その中で、我々は厳しく評価したというだけでありまして、主な内容みたいなのを具体的には聞かなかったんです。説明がなかったんですけれども、もしよければ何点かご紹介いただければと思います。いかがでしょうか。
○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。
◎町長（神田一秋君） まず、やはり私は、まさにそうしたコロナ禍というふうなところを見据えながら、コロナが収束をしていく、そうしたウィズコロナといいますか、アフターコロナといいますか、やっぱりそこに向けながら、阿賀町として何を今からやっていく必要があるかというふうなところを一つの大きな観点としながら進めてまいりました。 従前の継続してきている事業、これはある意味で非常に大事なものであるから、基本的なものであるから継続をしてきているというようなところは、間違いなくそうしたものだろうというふうな基本的な認識はありますけれども、一方、そうした意識を持たない中で、一つ一つ検証しない中で、制度だけ、大事な制度だから続けてきているものがないのかと。 これはある意味で、福祉であっても、各分野において、まさにそうした中で既存の事業の実施状況、効果、これから必要かというふうなものはやっぱり一つの大きな観点として、みんなで意見を出しながら進めてきたというようなところでありますし、もう一つは今のものだけやっていても、次の求められるところにはつながってまいりませんので、そこを思い切って、今の段階でそうしたところを着手しなきゃならない、進めていかなきゃならないものがあるだろうと。これは農業にあってもそうです。 先ほども、農業に関して少し具体的なところも言いましたけれども、やはりここは農業所得が上がっていかなければ駄目だ。林業にあっても、林業の所得が上がっていかなければ、これはなかなか若い人にも入ってもらえない。今、頑張っていらっしゃる皆さんも、年齢も重ねれば、なおさらここは続けていくことが難しいというふうな状況ですから、どうしたら所得を上げることができるか、付加価値を高めることができるかと。そこに向けて、予算の中で具体的に、今、見えるものも少ないわけでありますけれども、そうしたところをまず徹底的に出していきましょうというふうなところで、今から新年度に向けながら、そうしたところをやっております。そこをまとめながら、次につなげていくように。 先ほど、少し米に関しても雪室というふうなところまで具体的に、施政方針の中でも申し上げましたけれども、やはり米をどうやって付加価値をつけていくかというようなものはそういうところにもあると思いますし、実は昨日、先ほども申し上げればよかったんですが、今日の日報さんにも掲載していただいておりますけれども、先週末に臨時の記者会見を設定した中で、これは森林整備にもつながるところでありますけれども、従前からやってまいりました新潟県のＪ－クレジット、これが満期になったので、昨年、新たな認証の取り直しを行ったわけでございますけれども、それが認証を受けた、そしていよいよそこは販売をしていくと。 森林整備、間伐分だけで五千数百万のクレジットの金額があるんです、5,420万円。そして、ペレットボイラーを使っていることによるクレジットが565万8,000円、合わせて5,985万円もの新たなクレジット、財源にすることができるというふうなところを認証いただいた。今度、まさにそうした部分を買ってもらえるようにＰＲしながら動いていきたいと。 そうした新しい取組を進めていくというふうなところで、それぞれの分野においても、そうした姿勢の中で検討しながら予算を組ませていただいたというところでございますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
○議長（斎藤秀雄君） 10番、五十嵐隆朗君。
◆１０番（五十嵐隆朗君） それで、先ほど費用対効果のお話をしたわけでありますが、費用対効果、ただ利便性を追求すれば、標準的な行政水準を財政的には維持できないと私は思っているんですよ。保証できないというかな。そうなれば、町自体が成り立っていかないということは、私も百も承知でありますが、何でこんなことを言うかというと、予算をつけて効果がないと、これでいいのかというふうな考えが時々あるのでありますが、総合計画に盛り込まれている事業で、事前評価の対象となるようなものは早めにチェックするとか、あわせて総合計画に基づく基本計画の施策と主要な事務事業などの評価の対象を絞って、絞るというのは大変難しいんでしょうけれども、やったらいかがですかというふうに私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。
◎町長（神田一秋君） まさに参考にさせていただきながら、そうしたところで進んでいかなきゃならない。より実のあるというか、そうした評価をする必要があるというふうに思っております。 言葉は悪くて、職員にも申し訳ない言葉を使いますけれども、形式的に評価だけして、やったというふうなところでは、これは本来の目的に沿った部分にもなっていかないと私も認識をしておりますので、目指す部分に対して、そこは今言うように選択をしながら、そして何よりも具体的な数字を掲げた部分にあっては、その数字をそれぞれ本当に検証しながら、目的があって事業をやらせていただいているわけです。 そして、そこには求める効果があって事業をしているわけでございますから、しっかりそこは一つ一つ検証しなければ次のところに行かないというふうな認識の中で、まさに新年度にあってはそうしたところの取りまとめといいますか、そうした予算もお願いをさせていただいているところでもございますので、今、お話しいただいたような基本の姿勢の中で進めていきたいというふうに思っております。
○議長（斎藤秀雄君） 10番、五十嵐隆朗君。
◆１０番（五十嵐隆朗君） ある行政に出している雑誌なんですけれども、その中で、将来を見据え、事業開始と開始後の二本立てで評価をしたそうです。そこで、事後評価で65事業を取り上げ、６事業、事前評価で67事業を取り上げ、４事業を廃止・休止または不採択と判定し、取りやめることにしたという例が出ていました。 内容の一例としては、何年も前から計画しても、全然それに携わっていなかったというあたりを切ったんだと思いますけれども、その結果、町長が将来に向かってやりたいことができたと、切った予算の中で。そういうようなことが載っていましたけれども、そういうふうなことを踏まえて、先ほど第三者委員会からの進言もいただいているという話でありますけれども、私どもにその辺が全然伝わっていない、議会に。当然、町民にも伝わっていないだろうということについては、非常に残念に思っているのでありますが、その辺をちょっと聞かせてください。
○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。
◎町長（神田一秋君） まさにそれぞれの事業を評価していくということは、本当にそうして次に、私としても、今お話あったように新しいことにチャレンジしたい。やらなきゃならないというふうな事業がもう出てくるわけですから、それを限られた財源の中でどう進めていくかというようなことになれば、これはやっぱり一つ一つの事業の見直しをしながら、ある意味で目的が達成したという考えのものについては、事業をやめながらまた考えていくというところだと思うので、ここは、いつまでも一つつくって上げてきた事業が、ずっと未来永劫続くというようなところは、ある意味ではなかなか、むしろ多くない部分だと思っておりますので、まさにしっかりそうしたところをやっていきながら、必要な事業にも財源を生かしていかなきゃならないというふうな思いでおります。 検証について、まさにここは、職員の町の事務局での取りまとめ、内部の中でとどまりながら、町民の皆さんにも議会の皆様にも状況の公表がないというのが今の状況であることを、私も今般の質問の中で改めて認識をいたしましたので、次からそうしたところで、第三者といいますかそうした皆さんの意見も入れながらの検証も進めていくというような予定でおりますので、しっかりこれは説明させていただきながら、皆さんから状況把握もいただきながら、ご意見、ご指導をいただきながら進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（斎藤秀雄君） 10番、五十嵐隆朗君。
◆１０番（五十嵐隆朗君） 先般、総務省のホームページにおいて、地方公会計に関する取組事例集というのを偶然見つけたのでありますが、公開されておりますよね。これを、行政評価と予算編成を連携して進めるために活用してみてはどうかなというふうに私は見ちゃうんですけれども、施設別セグメント分析、それと事業別セグメント分析など、カテゴリー別に分かれて、分かりやすいんです。そういうのは、当然皆さん見ていると思いますが、町内では公共施設が老朽化や人口減少に対応すべきか、見直しを迫られているのがたくさんあると思います。町内の公共施設の在り方検討の材料にもなると思います。 次に、先ほど、未来のまちづくりとして、全国各地で自治体がＳＤＧｓを活用したまちづくりを工夫しています。ＳＤＧｓの目的である持続可能性は、経済、社会、環境のどれが欠けてもいけない。町の問題のあらゆる要素が入っているので、ＳＤＧｓ実践は適切であると言われています。 ならば、我が町もＳＤＧｓの視点を行政評価に取り入れ、相対評価などを実施してみては。できないとしても、目標値として意識していただきたいのですがと聞く予定だったんですけれども、先ほどみんな答えられてしまった、残念ながら。いや、残念ながらじゃない、ぜひ期待しているということであります。 令和４年度の当初予算に、新しい時代の流れのまちづくりというのがきちっと載っていましたので、安心して見ていました。問題は、これをどんな方法で職員に理解させて、そしてこれを実行していくかというあたりをお聞きします。
○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。
◎町長（神田一秋君） まさに、現在の後期基本計画の策定の際にＳＤＧｓの考えを入れるべきだと、これは大学の先生からそうしたご提案、ご意見をいただいて、まさにそれによってＳＤＧｓの考え方、またそこにある目標の定め方等々が関連している部分を入れたと。 ある意味で、そうした委員に策定もお願いした中で、よかったなと今になって思っている部分でありますけれども、そこはまさにそのとおりでこの意識というふうなところを、何がどうつながっているのかと。 ここにある17の目標が、全世界での目標を掲げているわけですから、その一つ一つが自分のやっている仕事のどこにどうつながりながら、どこを目指しながらどうやっていくかというようなところは、まさにおっしゃるとおり職員に、私もそうした認識を持ちながら、そしてそこへ行くためにはやはり子供たちのときから、学校の中にあってもそうした関連づけをしながらの学校の中での学校教育といいますか、そうした部分も大事になってくるのかなというふうな思いでいるところでございますので、しっかり、今のいただきましたご指導の下に、我々職員でそうした気持ちの中で改めてそこを認識しながら、仕事に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（斎藤秀雄君） 10番、五十嵐隆朗君。
◆１０番（五十嵐隆朗君） 様々なことを質問いたしましたが、いずれにしてもかなり以前からスクラップ・アンド・ビルドという言葉で我々は教育を受けてきました。身の丈に合った運営をしなさいということであります。 したがって、行政経営の非常に難しいところなんでしょうけれども、行政サービスの削減や廃止といった判断と住民説明は、お金がないからと言われるんですよ。町へ来ると、金がないから駄目だというふうな自動的な形でなく、新たな課題解決に向けて、何を我慢するかというようなことを、住民を説得するために、住民にお話しするというような能動的な形からなされる必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。
◎町長（神田一秋君） まさにどんな事業をやるにも予算が、財源が必要になってくるわけでございますから、しっかりそこをわきまえながら進めていくというようなところが基本でありますので、おっしゃるように身の丈に合った、また私もスクラップ・アンド・ビルドというのは、かつてずっと前からの言葉ですけれども、ただここはそうした基本でありますから、しっかりその基本は認識をしながら、私も取り組んでいるものでございますけれども、お金がないからというふうな、そうしたことのお話は、私がなってからは、職員にはもうそれは理由でも何でもないし、むしろお金なんてなくないと私は申し上げている部分もあるんです。 今般の補正の中でも、むしろいろんな財源を確保する中で、しっかりと決まった財源も確保しながら、予定していた基金の取崩しをやめながら、さらにまた基金の積増しを私になってからもやらせてきております。 ここは、やはり必要な部分を、必要な予算を使わせてもらう中でやっていかなければ、この町の将来はむしろ厳しいものになってくるのだと思っておりますので、お金がないというようなところじゃなくて、お金はどう有効的に使っていくかというふうなところがお金だと思いますので、町民の皆さんの求めていらっしゃるもの、さらにそうしたところも十分に斟酌をしながら、投資というとあれですけれども、人に、阿賀町の皆さんの活動に投資をしていくというようなところがあって、初めて将来につながるものだと思っておりますので、今、五十嵐さんからいただいたご指導の下に私もしっかりと、私も含め職員も含めながら、しっかりとそうした気持ちの中で、町民の皆さんのためになるような行政運営を今後一層心がけてまいりたいというふうに思います。
○議長（斎藤秀雄君） 10番、五十嵐隆朗君。
◆１０番（五十嵐隆朗君） 確かに、先ほど申し上げたＳＤＧｓが全てではないのでありますが、類似事業もたくさんあるわけであります。 一方で、事業の見直しや廃止など直結しないなどの課題も残るんですけれども、より効果を高める仕組みについていくのはこれからだと思います。様々な方法で行政評価の仕組みをどう生かしていくか、先を見据えていただきたいと思います。 しかし、最終的には自分の町に合った目標を立てることが一番だと思います。同じような内容になりますが、今、町の全体的なお話を聞いたのでありますけれども、せっかく教育長がいますので、教育関係に評価するものがあるかというものがあれば少しお聞かせください。
○議長（斎藤秀雄君） 遠藤教育長。
◎教育長（遠藤佐君） 今ほど、五十嵐議員さんからの質問でございますけれども、教育委員会は地方自治法上のいわゆる行政委員会の一つとして、一応独立した形は取っておりますけれども、町の公会計を執行する機関の一つでもありますので、当然町の、今ほど町長が申しました、いわゆる総合計画の後期基本計画の数値目標に対する評価等と、町長部局の事業と同様に評価をいただいているところでございます。 そのほか、教育委員会として行っているものとして、毎年９月の議会前に出しております、教育に関する事務の管理及び執行の点検及び評価の報告書というものを議会に提出させていただいておりますが、これについては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第27条の規定によりまして作成しておるものでございます。 これは、毎年、教育委員さんに、有識者として町の監査委員を加えた、全員協議会というものを開催した中で、町の教育委員会が毎年、年度当初に作成する阿賀町教育の推進目標、それとその推進内容について、教育委員会の事務局による自己点検を行った上で、これを協議会において評価をいただくという形を取っている報告書でございます。 教育委員会の独自の報告書だということと、それから先ほど申しましたとおり、町の機関の一つとして町の中の評価も受けていると、二重の形を取っているということでございます。
○議長（斎藤秀雄君） 10番、五十嵐隆朗君。
◆１０番（五十嵐隆朗君） 子供が少なくなった中でそれを実行していくというのはなかなか大変だと思いますが、ぜひ積極的に行っていっていただきたいと思います。 次に、雇用についてでありますが、この問題はこの後、山口議員がしっかりやってくれるそうでありますので、私、ちょっと概要だけをまずお聞きしておきたいと思います。 私、すごく前から残念なのは、この町の、県内で30市町村の中で年平均所得ランキングはいつでも最下位なんですよ。それだけきちっとした働き場所がないんじゃないかというふうに、私は思うんですよ。それでは子供も残らないよというふうに感じているのであります。 また、先般、ちょっと調べましたら、総務省の令和２年度の市町村税課税状況等を調べましたら、年間所得が234万5,000円なんですよ、我が町は。いわゆる230万台というのは、県内でうちだけなんですよ。粟島浦村はうんと上なんですよ。もっとも、あそこは漁業で現金収入がありますから、我々とは比べ物にならないんでしょうけれども、以前は180万台だったんですよ、阿賀町というのは。 ちなみに、令和２年度の財政力指数ランキングは29位なんですよ。現金収入がないのが致命傷で、イコール雇用の場がないと、先ほど言ったように、それで先ほど町長が触れましたように、農林業でもよいのですが、現金収入があれば、これは皆働く。とにかく入るものがあれば、ここに残ってでも働きたいという人もいるんです。いかんせん、頂くものがあまりにも少な過ぎて、みんなここを離れていくということでありますので、このことを先ほどちらっと申し上げましたけれども、最重要課題として考えていただきたいんですけれども。
○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。
◎町長（神田一秋君） まさに今、五十嵐議員さんから、市町村別の所得状況、阿賀町の状況、ご報告、ご説明いただいたとおりでございまして、本当にここはそのとおりの状況がずっと続いてきているのが阿賀町なんです。 やはり、先ほどアンケートでもありませんけれども、本当にここはそうした生活を続けていく上で非常に低い。ここを改善するためには、そうした所得を上げていかなければ、どんな分野も、どんな人たちも、この町で生活をするというようなところが極めて難しく、大変になってくるわけでございますので、私もこの数字というふうなところをしっかりとわきまえた中で、町民所得も、なかなか難しいというようなところは間違いなくてとは思いますけれども、まさにそうしたところをしっかりわきまえながら取り組んでまいりたいというふうに思います。
○議長（斎藤秀雄君） 10番、五十嵐隆朗君。
◆１０番（五十嵐隆朗君） こっちの時間はあるんですけれども、お昼はもうすぐなものですから、どっちに合わせようかと思っているんですが、いずれにしても、今、逆に言うとチャンスなのかもしれない。グレートリセット、よく言われます。今、本当にコロナ禍の中でグレートリセット、大きく変化していく。これを上手に捉えれば、逆にいい方向へ進むんじゃないかというふうに強く思っている一人なのであります。 ＳＤＧｓでなくても、現存の自治法や地方創生法だけでもいいんじゃないかというふうに、私はずっと思っていたんですけれども、それはそれでどっちでも、いいものを取り上げて、町の発展にひとつ頑張っていただきたいというふうに最後にお願いしておきます。 何かございましたらば、いただいて終わりたいと思います。
○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。
◎町長（神田一秋君） まさに、私もある意味で、今のこうしたコロナ禍の状況、これが自然というふうなものが、やはり都市の人にとってはむしろ魅力的な部分があるわけでございますので、阿賀町に来たら、なかなかそうした大きな企業というのはこれまた難しい現実がありますけれども、阿賀町に来たら自分の思うことを実現できるんだと、チャレンジできるんだと、若い皆さんからいろんな分野でそうした思いを持ってもらえる阿賀町に私はしていきたいというふうに思っているところでございますので、まずはそうしたところもやりながら、しっかりと現状認識もしながら、次に一歩上がっていくようなというふうなところを目指しながら、私も今年は特に力を入れて、この分野では取り組んでまいりたいというふうに考えながら、あちこち、今現在も回ったりご指導もいただいたりしているところでもありますので、そうした決意といいますか、気持ちをお伝えさせていただきたいというふうに思います。
○議長（斎藤秀雄君） 10番、五十嵐隆朗君。
◆１０番（五十嵐隆朗君） 行政評価については、事務事業を常に見直すという、これは勇気ですよね、トップにすれば。何でこれをやめたんだとかというふうに、結構注文が入ってくる。勇気を持って、ぜひこの町を前へ前へと進ませていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（斎藤秀雄君） 以上で10番、五十嵐隆朗君の一般質問を終わります。 審議の途中ですが、ただいまから午後１時まで昼食休憩とし、一般質問の終わっていない方から始めます。昼食休憩といたします。
△休憩 午前１１時５９分
△再開 午後１時００分
○議長（斎藤秀雄君） 休憩を閉じ会議を再開します。
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△斎藤栄君
○議長（斎藤秀雄君） 次に、９番、斎藤栄君。 〔９番 斎藤 栄君登壇〕
◆９番（斎藤栄君） それでは、通告いたしました質問に入る前に、２月24日からロシアによるウクライナへの軍事侵攻で悲惨な状況が続いております。亡くなったウクライナの一般国民、貴い命に哀悼の意を示したいと思います。 ロシアの強大な軍事力による一方的な現状変更、毎日、罪のない貴い命が失われています。ロシアの話合いもなく、一方的な軍事侵攻は決して許せるものではありません。ロシアにはウクライナからの即時撤退を要求いたします。日本における政府、国会からも声大きく批判が発せられ、地方議会においても批判決議がされています。ウクライナ国民が一日も早く平和で安心して生活できることを祈っております。 それでは、通告により質問させていただきます。 通告によって、３点の質問をさせていただきます。 １点目は、阿賀町の中山間地農業施策の展望についてということであります。 第５波、第６波のコロナウイルス拡大による農産物の流通量の絶大な落ち込みによる農家の収益が大きく減少しております。１番に外食用の需要が落ち、米余りによる米価の低価格化が起きていることが一つの要因とも考えられますが、米だけに限らず、野菜等の園芸品にもその余波が大きく影響しています。飲食業及び観光業での需要が、長い期間の外出自粛や飲食機会の制限が続き落ち込んでいることも一つの要因でございます。 新規就農で、阿賀町に移住・定住希望の地域おこし隊や地元においての若い就農者にも動揺を与えていることです。また、現農業者も現況に大きな希望を失い、離農を決意すると進んでくると考えております。町として、離農を思いとどめ、耕作放棄地の拡大を防ぐための施策をどのように構築されていくのか、質問いたします。 ２つ目、津川地域の観光案内の充実についてということであります。 私のところに、11月の下旬に町内の方から電話がありまして、町の中の案内図を充実してほしいという要望を、町に伝えてくれというふうに話がありました。 内容を聞いてみますと、町なかで観光客が、体調が優れなくてトイレが見つからないということで声をかけられたということで、言葉で説明するのも急を要するようなのでトイレのある場所まで案内したということです。 観光の町として気軽に利用できる公的トイレの表示板の設置や、通行表示を充実してほしいと訴えておりました。早急に対応してほしいということでございます。 ３点目、有害鳥獣対策について。 県外及び行政区をまたぐ有害鳥獣対策は、その有害鳥獣が法律に縛られない自由行動であるため、これは大変必須の対策と考えております。昨年の９月定例会議でも一般質問いたしましたように、国では隣接する県が共同で有害鳥獣対策を講ずることに交付金を出しております。町としても新年度予算での対応はあるか伺います。 駆除有害獣の活用については、県内自治体でも有効活用を進めています。町は、民間が事業化を進めていくことに対しての指導や協力はあるのかお聞きしたいと思っております。 よろしくお願いします。
○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。 〔町長 神田一秋君登壇〕
◎町長（神田一秋君） それでは、斎藤議員さんのご質問にお答えをしてまいります。 まず、農業の関係、特に農業収入の落ち込みについては、私も施政方針の中でも触れさせていただいたところでございますが、非常に憂慮しているところでございます。農業を継続していく、また、新たに新規就農に入っていただくと、このためにもやはり農業所得をどうやって高めていくことができるか、また安定化させることができるかというふうなところは、極めて重要な観点であるというふうに認識をしているところでございます。 一般的な米の出来といいますか、そうしたところに応じた農業所得、特に米等に関しては、これは国の保険であるナラシ対策というふうなものがあるわけでございまして、収入減少影響緩和交付金や農業共済の収入の保険など、こうした所得の一定額、減少した収入の７割までの補填でございますが、かといってこれも保険でございますので、掛金も必要なものでございます。 また、補填されない残りの３割、非常にここはやっぱり大きなものでありますので、まさにこうしたところを、やっぱり農業の所得が落ち込みによって、耕作をされている皆様の、少しでも前向きに農業を続けていくというふうな気持ちを持ち続けていただくというふうなところは、極めて重要なことでありますので、昨年の米の出来についても、作況は下越南で95でございましたし、お話があったように、特に業務用を中心に米余りというふうな状況がこれ国内でありまして、ＪＡの買取り価格といいますか、前渡金にあって本当に大きな減少をしてきたというふうなところもございますので、昨年は議会からご理解をいただく中で10アール当たり4,000円の臨時交付金というふうなところを、町のほうから支出をさせていただいたところでもございますけれども、この近年の米の消費の落ち込みや米価の下落の傾向に、コロナウイルスの感染症が追い打ちをかけて、米や野菜など農産物全体の需要が落ち込んでおりまして、まさに議員さんからお話があったとおりでございまして、本当に意欲のある農業者の皆様、また、新たに農業に入ってきた若い皆様にも、大きな不安を抱いているというふうなところであるというふうに私も認識をしているというところでございます。 そうした状況の中でも、これまた消費者の、いわゆる米を買っていただくというふうな観点からも、これも少し申し上げましたけれども、阿賀町産の競争力といいますか、そこをやはり強化するというふうな取組を、町のほうでも少し手がけてきたところを申し上げたとおりでございますけれども、申し上げたような国際コンテストなどで商品価値の向上やＰＲ、また、品質やブランド力の育成強化に、これ農家の皆さん、関係の皆さんと一緒になって取り組んでいくというふうなところは、今後も進めていきたいというふうに思っておりますが、まさにこの買取り価格の変動、ここが本当にやっぱり大きなところでありますので、あまり影響を受けないような、むしろ独自の流通のシステムや直販サイトの構築等々から、そうした独自ルートの開発というようなものが非常に大事だなというふうに思っておりますので、阿賀町のお米は、先ほど言いましたように今年のふるさと納税は、現在５億3,000万を超える金額をご寄附いただいておりますが、やはり９割を超えるものがお米でございますので、むしろそうした販路というふうなものが一つ、もう少しここを確実にしながら所得につながっていくようにしていくというところも大事かなと。 そしてまた、その米の中では、雪室で管理をしている法人の米が断トツの人気の中で出ていくわけでございますから、やはりそうした売り方の工夫、ＰＲの工夫というふうなところもひとつ大事なところであるなというふうな認識を持っているところでございます。 また一方、農業機械の、まさにこれ機械が非常に高額な金額、大きな金額でありますから、やはりここの確保というか、農業をやられていく皆様にはここも非常に大きな課題の一つだろうなというふうにも思っているところでございます。 そうしたところから、農業法人化といいますか、そうした中で国・県の制度にのる町も、そうした制度の中での支援をしていくというふうなところがあるわけでございますけれども、そこに該当しないような機械、これまた非常にある意味で大事な部分があるわけでございますので、何とかそうしたところを総合的に検討するようにというふうなところを、私からも指示しながら、職員も検討しているというところでございますが、先ほど五十嵐議員さんの質問にもありましたように、今までやってきた事業がというようなところじゃなくて、今の課題をそこの中で考えながら、今やっている事業について、これでいいのか、もう少し別な工夫、考え方がないのかというふうなところも指示をしながら、そうした検討はしているというようなところでございます。 またこれ、先ほどの施政方針でも少し申し上げましたけれども、町内外の学生さんであったり一般の人から、農作業の支援をやっていただくというようなシステムづくり、農業者の意欲の向上につながる有効な手段というふうなところでこうしたところも考えながら、新年度予算の中でもそうしたところを少し盛り込みながらというところでもいるわけでございますので、ここは本当にこの所得の向上、阿賀町の米の消費というところへつなげていきたいと思っておりますが、ＪＡさんに出せば阿賀町の米が一番最初に売られていくわけですよね。売れるんだけれども、いい価格で売れていかないというか、非常にここは平場と同じような価格の中での取引になっているというところが、どうしてもここは大きな課題と認識しながら、私もむしろ、おいしい米なので、ＪＡさんにも、阿賀町の米は売れるんでしょうから、少し高くＪＡさんは売っていらっしゃるんでしょうから、収益の半分半分ぐらい農家の皆さんへももう少し還元をしていただくような考え方を持って、阿賀町の米農家の皆さんの対応、取扱いをしていただけませんでしょうかというようなところは、私ももう幹部の人に会うたびに申し上げているところの１つでもありますので、本当にそうしたところへ向けながら、私ももう少し力を入れながら進めていかなきゃならないという決意でございます。 次に、２点目の津川地域の観光案内の充実という点でのご指摘をいただきました。 まず、トイレのお話をいただいて、私も極めて、そう言われればそのとおりかなと。このご質問をいただいて実感をしたといいますか、反省をしたというふうなところでございます。 津川のこの地域、町なかにおいては住吉様の境内の中、また、嫁入り屋敷も使っていただけることにはなっていますけれども、まさに分からないと。また、麒麟山公園へ行けばあるわけでございますけれども、ここも少し遠い部分もあったり、そこへの道案内というふうなものは津川のまち歩きマップという、マップの中にはトイレの案内はありますけれども、町なかを歩いていてはそこが見当たらないというか、案内が不親切な部分があるんだなというところを認識したところでございますので、特にこのトイレの看板については、早急にそうした対策というところを指示したというところでございます。 次に、３点目の有害鳥獣でございまして、隣接する県が共同で有害鳥獣対策を講ずる際の国の交付金に関することでございますが、ここにつきましては有害鳥獣被害総合対策交付金というふうな名称でございまして、この交付金は町でも相当金額の交付を申請しながら、いただきながら、有害鳥獣対策連絡協議会が行う様々な取組で活用してきているというところでございます。 お話がありましたように、動物に県境や市町村の境界は全く関係ありませんので、連携して対応して効果を上げるというようなところから、隣接する県が共同で行う有害鳥獣対策について、これまた国の交付金、おっしゃるとおりあるわけでございますけれども、ここで言えば福島であったり山形であったり、まさに新潟県で隣接しているところは、新潟県と県同士の連携だというふうなところから、市町村がここの事業主体といいますか、
交付対象になっていないというようなところを私も職員から聞いたところでございます。 そうしたところから、ある意味で新潟県にあっても、隣県との連携協力体制は、この事業等々を使いながら実施をしていないというふうなところであります。ここは私の県へのＰＲといいますか、説明も不足をしているなという反省も持っているところでございます。 また、隣県だけでなくても、例えば新発田市さんとか隣の市町村も、これまた一緒のことでございますので、ある意味で追い払いの力があるほうが相手のところへやってしまうというような関係にもなってしまうのかもしれませんけれども、まさに連携しながらと。ただその中で、私は個体数の調整、もう少し具体的に言えば駆除でございますけれども、私はある意味でそこは進めていかなければ、なかなか被害の縮小、防止にはつながってこないという考え方でおりますけれども、ここはやはり首長にあっても考え方は違うというふうな部分も私も実は感じております。 これは、そうした駆除、個体調整じゃなくて、追い払いの中で対応をというふうな、いわゆる動物愛護的な精神の中でのものを前面に出されるところもあるわけでございますので、なかなか現実的に難しい部分もありますけれども、さっきのとおり、これは困るのは町民の皆さんでございますので、そしてまたここは隣接の自治体にあっても同様でありますから、連携しながら進めていくというようなところは、ひとつ、やはり効果がある部分の、私としても考えられるというようなところでございますので、ここは県にもそうしたところを、私からも直接、より話をしながら前へ進めていくように検討していきたいと思っております。 そうしたところから、これは現在予算の中にはそうした中でないと、入っていないというところでございます。 次の、有害鳥獣の活用についてというふうなところでございますけれども、民間の組織形態や事業のやり方が、規模などにつきましては実際にご相談をいただく中で具体的な内容がつかめないと、なかなか具体的に相談を進めることも難しい内容でありますけれども、例えば、企業というか事業所さん等々が食品として、販売を目的にジビエを活用する場合というふうな計画の中にあっては、一つはやはり安定的に事業、いわゆる業として成り立つかどうかというふうな試算的なものも大事かなと。利益が出せるかというふうなところも一つ目指すというところだというふうにも思いますし、そこには安定した資源量が確保できるかというふうな、そこを見極める必要があるというふうなところでございますし、また、食品衛生法に適合した野生の肉の取扱いができる知識と技術を持った人材、加工設備が必要となってくるわけでございます。 そうした確保の見通しがなされて、販売の計画等々も作成されて、設備費や人件費に相当する利益の確保も可能だというような判断がされたら、これまた銀行等々の協力も得られ、相当の資金力も、自己資金も準備できるというふうに思いますが、そうした際に、国の補助事業等の助成を求めるというふうな場合、もう当然ですが、こうした部分にあっては町のほうでも一緒になりながら、そうした申請または方法等々について助言もさせていただく、協力もさせていただく中で進めていきたいというふうに思っております。 次に、職員が県内の状況を調べたので少しご報告をさせていただきますけれども、県内で該当するような施設が５か所あるというふうなところだそうでございます。現時点でジビエの食肉利用で安定的な経営ができている施設は、５施設の中でないようであると。大規模な施設ほど、施設の維持管理費や継続的な有効活用、組織運営に苦労されているケースが多いというふうなところでございます。これも阿賀町におけるジビエの利用可能な野生獣の生息密度、捕獲からして、食肉処理施設まで運ぶ時間に及ぼす地理・地形条件などを考慮しますと、狩猟免許を持った個人の料理店が自分の店舗で加工された料理として提供するんだと、ある意味で小規模なジビエの活用というふうなものは事業として持続性が高いというふうに思われるが、事業規模によっては、またそうした際に、町の企業支援補助等の制度もあるので活用いただきたいというふうにも思っております。 なお、これいつも私も言っていますけれども、私は山の生まれ育ちでございますので、子供のときから、熊、野ウサギ、山鳥というようなものは、よく捕ったものを頂いて一緒に食べてまいりましたので、その味も知っております。まさにそうしたジビエ活動できるものはぜひにと私は思っている、ある意味で積極論者でもありますので、なかなか難しい課題があるようでありますけれども、情熱を持って仲間の皆さんと一緒に取り組むというようなところがあったら、これは町として可能な支援を考えながら、積極的に私としては進めていきたいというふうに考えているというようなところを申し上げまして、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（斎藤秀雄君） ９番、斎藤栄君。
◆９番（斎藤栄君） ありがとうございました。 それでは、町長がご答弁になりましたので、再質問のほうでお聞きしたいと思います。 町のホームページを見た中で、令和３年度の阿賀町農業再生協議会の水田収益力強化ビジョンについてという文書がありました。それについてちょっとお尋ねしたいと思います。 １の３の項目の中で、地域農業の課題解決に向けてという文中の中で、中山間地の農業の維持のためには農業者の増加は必要不可欠な取組なんだということで書いてありました。解決には、産地交付金の活用とか水稲の高収益作物の複合的な農業を行うことで、農業者、農業に携わる者の所得の安定化を図って、水稲依存した農業からの脱却が必要としております。 現在、国等々は農地の集積を推進しております。経営体の規模を大きくして、いわゆる安定した収益を担い手等には継いでいってもらうということを進めているわけですけれども、しかしながら、中山間地においては起伏の大きさとか、いわゆる狭い田、作業効率が悪い、借りていく気にならないところが結構あるということでありますけれども、また、農地を維持するための維持管理で集落協定を結んで、農地維持を図っておるわけですけれども、用水路の清掃や農道の草刈り等々を行っていますが、そういうところはやはりマンパワーが必要で、そういう農業者が多くいなければ維持価値が集められないというふうに感じております。 こういう相反したようないわゆる中山間地農業で、町としてどのようなこのビジョンの政策を今後構築していくのか、そこをちょっとお尋ねいたします。お願いします。
○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。
◎町長（神田一秋君） まず、私が大きく思っている、大きな分野で申し上げまして、あと基本的、具体的なことがあったら、課長のほうからまた補足させていただくというようなことでお願いをしたいというふうに思います。 まさに今お話があったように、これは平場の区画整理された、しかも大規模圃場の中の農業と、いわゆる水稲と、阿賀町の中では本当にここは条件が大きく違ってくるわけで、手間をかけながら、なかなか大変な作業の中で、逆に取れる量は７割か、まさに６割か７割ぐらいの非常に少ない収量になってくる。高く売れればいいけれども同じ金額と、本当にこれは苦労の続いているというふうなところが目につくのが、やはりこれは阿賀町を含めながらそうした条件の不利地の農業でありますので、ここをやはり何とか前に進めていくというところには、今あるようにこれはみんなでといいますか、その集落協定もやりながら協働の中で交付金も使いながらというようなところですけれども、一方でそうした仲間というか、そうしたところすらもだんだんと少なくなり、より大変になってきているという実態も阿賀町の中にはあるわけでございますので、やはりここは一人の部分でも頑張っていただく部分の大変な厳しい、限界というと大変失礼ですけれども、そうした部分もあれば、私としてはやはりそうした集約化を進めていく中でも仲間でやっていく、ある意味で一番いいのは法人化といいますか、そうした組織化をした中でみんなで取り組んでいくというところは極めて大事になってくるんだろうなというふうに思っておりますけれども、一方これは、農業をやめて、作るのを、耕作をやめていけば、その土地自体が荒れていく。 やはり農業、これは集落の在り方といいますか、基本的にそうしたところに私はつながってくる、同じ関連の問題だなというふうに思いますので、農業対策イコール集落の対策でもあるという私は考えているところでありますので、そうした中での具体的な取組、さっき言ったように人手が足りない部分については、よそから少しそうしたところで入ってきてもらうことはできないだろうかというところは、今年度から進めていきますけれども、そこはなかなかやはり、そういっても期待するような作業力になるのかという懸念も正直言えばある部分もありますけれども、考えられる部分については進めていきたいと思っております。 農林課長から、引き続きまして答弁させていただきます。
○議長（斎藤秀雄君） 江花農林課長。
◎農林課長（江花一実君） 中山間地農業者のマンパワーを増やすということが一番の課題でございまして、町長の施政方針にもございましたように直接支払制度という大変ありがたい制度があるんですけれども、それを頼って行うにも人手が足りないというところがございまして、今それこそ私ども役場の職員も、もう農業とか林業の現場に積極的に手伝いに行くべきではないかという役場職員の若い人たちの意見も出てまいっておりまして、それは極端な話なんですけれども、その前にこういった阿賀町の風景、景色のいい場所で、環境のいいところで農作業に従事して、それでお金も頂けるんであればぜひ手伝いたいというニーズがあるんであれば、それをまず掘り起こして、そこから観光交流とか、先ほど町長が申し上げました、集落の活力を生むというような、そういった動きにつながればと思いまして、そういった組織化を次年度から手がけてみたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（斎藤秀雄君） ９番、斎藤栄君。
◆９番（斎藤栄君） ありがとうございます。確かに、雪下ろしで人が集まるくらいですから農業でも集まるかなとは思うんですけれども、しかしながらやはり相当難しい点もあるのかなと思っております。農業の草刈り等では、やはりやっていない方が草刈り機を扱うということも、けがのことも考えますと、なかなかこういう理解を求めること自体がちょっと難しいかもしれませんが、取り組んでいただければと思います。 そして、中でも収益を上げることでということで、高収益作物の作付を推進するということが、将来、食料米の推奨を進める中で、今、町としてはふるさと納税の返礼米としてブランド化したり、それこそ広め、ＰＲしようとしていますけれども、このいわゆる高収益作物と食料米の推進と、どのように耕作者に理解を求めて、これを同時に進めるのか、その辺をちょっと伺います。
○議長（斎藤秀雄君） 江花農林課長。
◎農林課長（江花一実君） 阿賀町の地形とか農作業をする地形条件、気象条件、阿賀町は広くございますので、様々な条件があるわけでございますけれども、まず土地に合っているものを作るというのが大前提でございます。 阿賀町の場合は、この寒暖差、それから水のきれいさなどからお米がやっぱり一番合っているところが多いので、当然、おいしいお米ができればお米をたくさん作るということを選択する農業者の方が多くなるというのは当然でございます。 その中でも、お米はちょっと作りづらいんだけれども、土地はあるんだから何かやってみたいという方が、例えば自然薯とか、それからエゴマとかソバとか、専業でやっていらっしゃる方もいらっしゃいますし、お米を作りながら傍らでやっていらっしゃる方もいるんですけれども、そこの辺の選択は、農業者が自分の土地に聞きながら選択を進めていくものというふうに考えております。それは勝手に考えてくださいというわけではございませんで、私どもと、それからＪＡさん、それから県の農業改良普及員の方々とチームを組んで、一番その最適だと思われる作物をお勧めしておりますので、そこのところを耕作者の皆さんに選択していただくというようなやり方が一番最善ではないかなというふうに考えております。
○議長（斎藤秀雄君） ９番、斎藤栄君。
◆９番（斎藤栄君） 町としましては、その高収益作物として山菜やエゴマ等を推進して産地化を図っていきたいということであります。 近年、獣害等で放置された水田を多く見受けるようになりましたし、山間地の水田の耕作放棄も進んでおります。一番は、いわゆるそういう荒れた田んぼがそのまま放置されて、災害等の誘発にならないかということは一番懸念するわけなんですけれども、そういう田んぼ等々の再生、または耕作を開始することで獣害にならない。そして地元の耕作者が作付して収益が上がり、そして災害も減るという、こういうサイクルが一番必要かなと思うんですけれども、その辺は町としてこのテーマはどういうふうにして考えておられるか。
○議長（斎藤秀雄君） 江花農林課長。
◎農林課長（江花一実君） 正直申し上げまして、耕作放棄が進む原因の一番は、やっぱり過疎、高齢化で農作業ができない、そういったことの担い手がいないというのが一番でございます。 先ほど町長の答弁の中にもちょっとございましたけれども、農業対策イコール集落対策ということで、過疎と高齢化を何とかする、よそから人を連れてきてでも何とかする、それから定住を促進する、いろんな問題が複雑に絡んでおりますので、今、私のほうでここで、これだというカンフル的な、特効薬的な施策がもうあれば当然やっているんですけれども、農業政策、林業政策もそうなんですけれども、これだという一手はまずございませんで、よかれと思ういろんな手を出し尽くして組み合わせて地道にやっていくしか、まず今のところはないのかなというふうに考えております。 以上です。
○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。
◎町長（神田一秋君） 具体例で私も期待している部分があって、特に直接つながらない部分かもしれませんが、ご紹介させていただきたいんです。 私の住んでいるところはまさにあの山の中で、本当にここも、かつてはみんな少なからず田んぼを作っていたんですけれども、今は２人半と言うと変ですけれども、まさにそれぐらいの人数でやっています、あとは農業公社さんです。ある意味で条件の悪いところから荒れてきています。 そこをこの春に、昨年農業大学校で勉強して、耕作放棄地を何とかしたいという思いで、家族で中ノ沢に来るんです。彼がやっぱり狙っているのは、そうした難しい農業をやりながら、米を、単純に米で売るというよりも、自分で作った米で日本酒をどこかの酒造会社に委託した中で造りながら外国に輸出もしたいと、そうしたところも手がけているのがあるというような人らしくて、そうした付加価値をつけるというか、米ばかりじゃなくて、そうした高く売るという、売れるというふうなところを作りながらやっていくというのは、特にこれまたある意味ですごい挑戦ですけれども、なかなかすばらしいなと思いながら私も期待しているところがありますので、ぜひそうした新しい取組というふうなものも、私としてもよく聞きながら、この支援をしながら、まさにその志が進めるように私も支援していければなと、連携していければなというふうに考えているところでございます。
○議長（斎藤秀雄君） ９番、斎藤栄君。
◆９番（斎藤栄君） 確かに、これといった特効薬はないでしょうけれども、いろいろ県・町、それからＪＡを含めて連携しながら取組を進めてほしいと思います。それによって若い方が移住・定住されたり、地元に残る若者が増えたりというふうないいサイクルをつくっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 それで、先ほど来から阿賀町の米についてのブランド化ということで、ふるさと納税の返礼品としてもかなりの売上げがあるということですけれども、一方でブランド化を目指すとしていますけれども、ブランドという定義は、今現在、米に関しては確立していませんけれども、単品種でおいしい米ということでその呼称を使っているようなことだというふうに、調べたら書いてありますけれども、日本では約300品種出ているそうなんですけれども、阿賀町は、広い地域でも、先ほど農林課長が、広い地域で地形や土質の違い、栽培方法も違うし、肥料の、給肥方法についてもある程度細かく違っているというふうなことで、この件のブランド化に当たって、町としてそのブランド化に向けた栽培方法とか、そういうものはＪＡと協力しながらマニュアル化するんでしょうか、それともお任せでやるんでしょうか。
○議長（斎藤秀雄君） 江花農林課長。
◎農林課長（江花一実君） 先ほど町長の答弁で申し上げました、おいしいお米日本一コンテストに昨年出させていただきましたけれども、お米を評価する基準に科学的な知見が入っておりまして、お米の粒のそろい具合ですとか、それから食味を具体的に数値化したものであるとか、そういったものが評価の対象になります。 ブランド力というのは、お米にいかに付加価値をつけるか。魚沼米というのは名前だけでブランド力がございますけれども、最近ですと伊彌彦米が天皇陛下に献上されてブランド力をつけました。阿賀町産米は、ＪＡＬの国際航空の機内食に出されたというブランド力がまずございますし、それ以外にもお米日本一コンテストとか、それからモンドセレクションなど海外のコンテストなりで金賞を取れば、それがまたブランド力になります。それを取るための作り方ということで、先ほど申し上げましたその科学的な指標というのがございますけれども、そういうところがまさに足りなかったので、今年はそこを、もっとその数値を上げるべく、お米を作る皆さんと研究しながら研さんして、今年１回で、今年だけで急にその結果が上がるとは私もちょっと思えないんですけれども、何回でも挑戦して何年かかけても、阿賀町のブランド力を上げていけたらいいなというふうに考えております。
○議長（斎藤秀雄君） ９番、斎藤栄君。
◆９番（斎藤栄君） 分かりました。ご努力のほうをお願いいたします。 次に、中山間地の直接支払制度についてお尋ねします。 令和３年度については、集落協定は45協定締結したと言われていますが、締結後５年間は協定に基づいて農地の維持管理を行うことになっていますが、現在の結んでいる協定については、期間としてはいつまでなのかお尋ねします。
○議長（斎藤秀雄君） 江花農林課長。
◎農林課長（江花一実君） ただいま私の記憶がちょっと確かでないんですけれども、今年たしか２年目だったと記憶しています、令和４年から３年目に入ると記憶しています。５年間でございますので、令和６年度で一旦また打切りになりまして、その後また新たになると思いますけれども、その辺はちょっと確認させて、また後ほどお答えさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（斎藤秀雄君） ９番、斎藤栄君。
◆９番（斎藤栄君） それで、いわゆる農水省については、直接支払金制度について令和４年度から８年度まで、新聞にも載っていましたけれども、一度も水稲作付が行われない場合については今後対象外にすると言っております。 これについて、今でも阿賀町においては、現在耕作せずに農地の維持管理のみの水田もあると聞いておりますが、こういった水田の維持管理について、もしこれが導入されますと交付金が入らなくて、ますます荒廃が進むんじゃないかと思われます。これについて町はどのように今後対処していくのか。
○議長（斎藤秀雄君） 江花農林課長。
◎農林課長（江花一実君） あくまでも国が決める制度でございますので、町はそれに従ってそれに適応すべく、また、施策を柔軟に対応していくしかないのかなというふうに考えております。
○議長（斎藤秀雄君） ９番、斎藤栄君。
◆９番（斎藤栄君） それでは、国の交付金がなければ、その農地はもう耕作放棄地としてそのままにするということなんでしょうか。
○議長（斎藤秀雄君） 江花農林課長。
◎農林課長（江花一実君） 国が定義する耕作というものが、今の時点で、播種してから刈取りまでを全部指しているのかちょっと分からないんですけれども、国が定義するものに合致したぎりぎりのところで続けていける方法があれば、それを選択するべきではないかなというふうに思います。
○議長（斎藤秀雄君） ９番、斎藤栄君。
◆９番（斎藤栄君） なかなか、いわゆる耕作しないで田んぼを維持管理するというのも、今現在やられているところも、かなり高齢化のところも多いみたいで大変だと思うんですけれども、しかし、耕作者がいるのに獣害で作らなくなったところもある程度、集落の中であると思うんですよね。イノシシ等の獣害にならないような作物もあるそうなんですけれども、ある程度匂いの強い香味的な野菜等については、イノシシもよけて畑に入らないというふうな事例があるそうです。 こういうのを、香味野菜については結構需要があると思うんですけれども、こういうものも産地化を図って販路を開拓してやるような形で、地域の収益増加に取り込むことができるかどうか、その辺をちょっと教えていただければ。
○議長（斎藤秀雄君） 江花農林課長。
◎農林課長（江花一実君） たしかその香味野菜、香りが強い野菜がいいんじゃないかというご質問は昨年の議会でもいただいていたと思いますが、その後ちょっと調べてみたんですけれども、ハバネロとかすごく辛いもの、カプサイシンの強いものというのは確かに獣害を受けないということがあるようでございます。そういった品物を全面に植えて収穫すればいいかと、またその需要の問題もございますし、その作物が阿賀町の土地に合っているかどうかというのがまず一番大事なことなのかなというふうに思いますし、作物というのは売れて何ぼのものでございますので、需給のバランスの問題もございますので、その辺を鑑みて、阿賀町だけでそういう作物を導入するんじゃなくて、県の農業改良指導普及員とかＪＡさん、ＪＡさんのほうはそちらの市場のほうをよく熟知しておられますので、そういったチームで阿賀町にどういった作物を導入したら獣害も受けず、米価の下落にも対抗していけるのかというのを十分協議しながら、常にそういう、その学びといいますか調査は欠かさずにアンテナを広げてやってまいりたいと思います。
○議長（斎藤秀雄君） ９番、斎藤栄君。
◆９番（斎藤栄君） ありがとうございます。 時間も大分なくなってきたんですが、次に移らせていただきます。 町のトイレ等の表示について、これについては前々からいろんな議員の方々から指摘を受けておられるし、また、観光標識等々を設置するようにというふうな提言をされていますけれども、なかなか目についた改善がされていないと思いますけれども、高額なものじゃなくていいと思うんですよね。ある程度、トイレはここですよというようなものと、それからマップ等については、一応まち歩きマップ等にも表示はされていますけれども、なかなかこれじゃもう高齢者の方が見て分かりづらいなというふうに感じます。 そういう面で、何か工夫できるものをやはりしてほしいと思いますし、上町のコンビリーさんはここに入っていないんですよね。コンビリーだってあれは町の施設なので、そういうところも活用可能かなと思うんですけれども、そういう面でやはり分かりやすい表示を考えていただければと思うんですけれども、その辺、取組をどう考えるかちょっとお願いいたします。
○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。
◎町長（神田一秋君） ここは先ほども私が申し上げましたけれども、まさにある意味で基本的な部分が本当に欠けていたなと。これは、やっぱり自分がよその観光地に行った際にどうだかというふうな視点の中で自分の町を見ていけば、そうした部分が当然見えてくるというか分かってくる部分でありますので、トイレがあっても、これは使う観光客の皆さん、町を知らない皆さんが、そこを分からないままで、マップがあるからと、マップを全員の方が持って町を歩くわけでもなければ、そうしたところは本当にここは、さっきも言いましたけれども、現実的に親切な、普通の案内がというか、そうした中で自分で動いていただけるという表示、案内、これも基本の基本だと思っておりますから、そうした観点で指示しているところでございます。 今のトイレばかりじゃなくていろんな部分で、そうした観点の中で阿賀町においでいただく皆さんに、むしろ、そしておいでいただいた皆さんがそれを見ながら町を動いていただけるというふうなところを目指しながら、これはやっぱり、今、特にトイレの部分についてはもう速やかにやらなきゃ駄目ですし、ほかの部分と一緒の併せた、むしろそうした案内が効率的であればそうしたところ含めながら、職員のほうで検討しているというふうに思っておりますので、早急に対応してまいります。
○議長（斎藤秀雄君） ９番、斎藤栄君。
◆９番（斎藤栄君） お願いいたします。お金をかけることなく、ＱＲコードをかざすと地図が見えるような、そういうふうな感じで対応もできるかと思うんですけれども、そういう面でよろしくお願いしたいと思います。 それで、あと有害鳥獣について、ジビエについては前々から私のほうも一般質問でお願いしてきております。確かに、生息数が他の地域と比べれば少ないかもしれません。しかしながら、イノシシとか鹿、鹿は少ないけれども、イノシシの被害でかなり困っている農家さんもたくさんいるわけですよね。しかし、ハンターが自家消費というのは、一頭丸々さばいて、ほかにやることもあるかもしれませんけれども、やはりそういう農業と、それからそういうジビエ、せっかく国が予算を上げて、いわゆる町の持ち出しはない予算なんですよね、これ。 そういう面でやはり広げていただいて、ハンターも自分が猟銃を持って維持管理するのもかなり金がかかるわけです。そういう面で、若いハンターが増えるためにも、そういう維持管理の費用をこの狩猟で賄える、そして農家からもそれによって有害鳥獣が減って安心・安全で農作業ができるということも踏まえた中で、取組を進めていただければと思うんですけれども、その辺、町長、どう思われますか。
○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。
◎町長（神田一秋君） 私は本当に、先ほど申し上げたとおりでございまして、いろんな課題があるというようなところは具体的に、これまた農林課長がそうした面で非常によく知っている方ですから、先ほどの答弁のとおりのいろんな課題があるんだと思いますけれども、ここはそうした中で、今言うように有害鳥獣に困っている部分をある意味で個体調整、駆除をしていただく、それをこうしたジビエとして活用していく。まさにここが、そうした中でそれが売れていくというようなことになれば、本当にここは全てがある意味でいい形の中で回っていくというふうなサイクルにつながるわけでございますから、そうした課題を乗り越えてといいますか、そうした中でうまく取り込むというところであれば、私はさっき申し上げたとおり積極的に、これはそうした皆さんが勉強されてやるぞというふうなことであれば、積極的にご支援するというか、一緒になってこれは進めていきたいなというふうに思っているところでございます。 農林課長から、詳しいところでお願いいたします。
○議長（斎藤秀雄君） 江花農林課長。
◎農林課長（江花一実君） 町長答弁に詳細が述べられておりまして、私が付け加えることはあまりございませんが、実は１点、私が同じハンターとして危惧していることがございまして、食肉の利用のために、例えばイノシシを私が捕ってそれを売ろうとすると、まず山の中で仕留めるわけですので、すぐその肉を冷やさなければいけないんですけれども、道路から近いところになければ非常に難しいんです。今の時期であればいいんですけれども、今の時期のイノシシというのは食用に向きませんので、商品価値がほとんどございません。 商品価値がある時期というのは、阿賀町でございますと９月から12月、その年の餌のなりようによっては１月、２月でも、ぎりぎり食べるに値するかな、これは脂肪の量なんですけれども、その時期に雪の中から引っ張り出してきたものを食肉用に販売するとなりますと、法律でその場所で解体することは許されませんで、しっかりとした衛生設備が整った場所で解体処理しなければいけないという決まりがございます。食品衛生法の決まりがございますので、そこまで運んでいって解体するという手間がまずかかります。 それを、今簡単に口で申しましたけれども、実際に野生の獣の体表面とか体内には相当量の寄生虫やウイルス、病原菌が付着しておりますので、その解体に至るまで、極端に言うと銃で撃ったりナイフで刺したりするその場所とか、そういったものも細心の注意を払いませんと利用できなくなります。 これは実際に、長岡技術科学大学の専門の教授が調査したところによりますと、食用に供せる個体は全体の捕獲数の10％にしかならない。阿賀町でそういう施設を運用、維持していくためには、300頭ぐらい捕って売らなきゃいけないんですけれども、300頭の商品価値のある獲物を捕るには3,000頭獲らなきゃいけない。阿賀町の猟友会員70人でございますので、１人46頭ぐらいずつ捕らなきゃいけないんですけれども、私、去年頑張って４頭ぐらいしか捕れませんでした。阿賀町全体でも恐らく昨年150頭とか200頭いかなかったぐらいだと思いますが、絶対的な資源量が足りませんし、技術的にもまだ難しい部分がございます。 今後、そういった部分がもう少し技術的に改善されてまいりまして、機械的に、そのときには可能性はあろうかと存じますけれども、今の時点では非常に難しいと。今はそういった手間をかけてジビエのために活用していただくよりも、その場で撃って、もう埋めてもいいから、とにかくどんどん捕獲して処理してしまいたいというのが私の考えでございます。 ジビエで活用していただく方はしていただければいいんですけれども、その手間を惜しんでも、たくさん捕獲して被害を減らすほうが優先ではないかと個人的には思っております。 以上です。
○議長（斎藤秀雄君） ９番、斎藤栄君。
◆９番（斎藤栄君） 分かりました。反論いただいたわけなんですけれども、しかしながら、やはり若いハンターは、もう維持管理にはかなり窮していますし、その狩猟で鳥獣を減少させることもハンターとしての役割でもあります。そういう面で、どういうふうにして活用するのかをやっぱり考えていければなと。それを町と一緒に考えていければというふうに考えております。 なぜならば、やはり国は補助金を出してまで、交付金を出してまで、その事業を進めようとしていますので、その点も踏まえて、今後、話をし合ってよりよい解決に向けていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（斎藤秀雄君） 以上で９番、斎藤栄君の一般質問を終わります。
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△長谷川眞君
○議長（斎藤秀雄君） 次に、６番、長谷川眞君。 〔６番 長谷川 眞君登壇〕
◆６番（長谷川眞君） それでは、通告書に従いまして質問させていただきます。 まず１点目が、町長に就任３年間の成果を問うということでございます。 町長が就任してから３年が過ぎました。平成30年12月定例会で施政方針を聞いたときは、この町長なら期待できると思ったものです。項目ごとに町長の考えが斬新であり、町民に期待を持たせるものでした。 しかし、就任１年で新型コロナが始まり、行動も制約される中で厳しかったとは思いますが、３年たった今どのような成果を上げたのか、次の事項について質問をいたします。どのような対策、努力をしてきたのか、できれば自己採点で評価を聞かせてほしい。 まず１点目が、結婚対策、婚活を町が積極的に関わるとありましたが、その成果は。 ２番目、就労の場の拡大を目指し、トップセールスを行うとともに、若者を中心に起業の支援等を行う。 ３番目、森林整備と木質バイオマス活用については。 ４番目、観光事業の活性化は。 ５番目、防災とインフラ整備、特に水害への対策は。 ６番目、行政改革と職員の意識改革は。 次の項目は、老人保護対策でございます。 高齢化が圧倒的に進む阿賀町において、雪下ろしや雪道整備などにもっと補助金の手当てを厚くしてもよいのではないかと思います。 それと、高齢者の階段の手すり設置などが、障害者やそれに準じる認定を受けた人にしか補助しない制度になっているが、該当しない高齢者も、手すりがないことで、階段から転げたり、けがをしたら本当に障害者になってしまう。そういう危惧がありますので、これらのことについて以下の質問をします。 １、雪下ろし補助金を受ける条件と手続は。 ２、階段、手すりの設置補助の条件を見直す考えはないか。 以上の質問について、よろしくご答弁くださいますようお願いいたします。
○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。 〔町長 神田一秋君登壇〕
◎町長（神田一秋君） それでは、長谷川議員さんのご質問にお答えをしてまいります。 早いものといいますか、まさに就任から３年が経過をしたわけでございまして、自己評価というのはなかなか難しいところなので、むしろここは長谷川議員さんからずばっと評価をしていただければ、私もありがたいなというふうにも思っているところでありますけれども、結構多いので、少し早口になるかもしれませんが、順番に申し上げさせていただきたいと思います。 まず１点目の結婚対策、婚活の成果というようなところですが、これは私も職員として、従前からこの議場で、前の町長さんとのやり取りも聞いてまいりましたが、婚活は民間の話で、行政がというのが前の町長さんであったなというふうに思っておりますが、私はむしろ、そこを積極的に、いわゆる出会いの場というものは、この少子化の中で大きな要因になっているわけでございますから、積極的に取り組んでいきたいという姿勢の中で、特にこのコロナ禍であったわけでございますけれども、また私の実質的な予算編成の令和２年、令和３年と、ここにあっては、婚活事業、出会いの場というようなところで、年２回ずつではありましたけれども、本当にこれコロナ禍だったんですけれども、年２回ずつやってまいりました。 令和２年度、３年度とも現地で、それぞれの男女が出会うというようなもの、もう一つはオンラインで、それぞれ出会いの場といいますか、そうしたことをやってまいりましたけれども、令和２年度は20組が参加いたしまして、その出会いの場のイベントといいますか、そこでは６組のカップリングが成立をしております。 令和３年度も、現地１回、オンライン１回ですが、参加者は13人、カップリングの成立は４組でございました。そのカップリング後、まさにここが私もある意味で興味があるといいますか、どのように交際が進んだのかなというなところで、職員にも聞いたんですけれども、デリケート過ぎて、なかなかそこまでよく分からないというか、多分そこの中でまだ結婚までには達していないというのが本当なのかなというふうにも思っておりますけれども、ですからこういう難しさがあるから、前の町長さんは、行政がやることでないと言ったのかもしれないなというふうにも思っておりますけれども、ただ私はまさにこうしたところが、婚活といいますか、そこをこういう形で、正面には切っておりますけれども、そうした正面からのものじゃなくても、出会いの場をつくるんだというふうなところは、いろんなほかのイベントであっても、そうした考えも持ちながら企画をして運営していっていると、これまた、町が直じゃなくて、そうした皆さんから、そうした思いの中でつくっていただいておりますので、これは今後も工夫した中で、私はそうしたことで続けていきたいと思っているところでございます。 こういうふうな形で、点数をつけると言われるとなかなか難しいところがありますので、新たな取組をしたというふうなところでは60点、ここでやっぱり結婚までは達していないというところであれば０点なんでしょうかね。ただ、もう一つは、こうした町のイベントばかじゃありませんので、県でやっておりますマッチングシステムのハートマッチにいがたの登録料１万1,000円かかるわけですけれども、このうちの5,500円、これを町が補助させていただいているというようなところで、こういう参加をしていただいている若い皆さんもいらっしゃいますので、いろんな角度から、これはやっぱりそうした部分で取り組んでいきたいなというふうに思っているところでございます。 ２点目の就労の場の拡大と起業の支援でございます。 私も施政方針来申し上げておりますが、町の将来のためにも極めて重要な視点でありますので、そこを目指しながら、私は常に活動しているというふうなつもりでおりますけれども、これもやはり、どうした成果があるかといえばなかなか、長谷川議員さんが把握されていることに限られるというところでございますが、ある意味でトップセールスといいますか、いろんな人に会うという面では、特に県庁へ行くのがトップセールかどうか分かりませんけれども、全部を、いろんな部署があるわけですから、行くことによっていろんな話の中で、またいろんな情報もいただきます。南副町長いますけれども、県庁内で最も頻繁に会うというのは阿賀町長だなというふうなのがよく聞こえてもまいりますので、それぐらい歩いております。 また、こうした県ばかりじゃなくて、特に国もそうでございまして、私になってから行き始めているのは、昭和電工本社、また、私の出身でありますけれども、東北電力の新潟支店であったり、これまた阿賀町に関係のあるというかゆかりのあるというふうなところは、私も積極的に動いておりますし、新潟大学、星稜大学、新潟医療福祉大学、こうした大学の関係、また新潟商工会議所等々、私としては、そうした動きというふうなことでは、時間あるたびに回って、いろんな話を聞きながらしているというようなところでもございます。 もう一つ大事なのは、やはり町内の、この阿賀町で仕事をされている事業所、企業の皆さんの状況をお聞きするというようなところは、このコロナ禍にあって、これも非常に大事なところでございますから、私も、年に１回ぐらいでございますけれども、全部回っているわけでもございませんけれども、そうした中で、企業をお伺いしながら、状況も利用しながらというようなところでございますし、まさにこの町の中で、事業の継続を頑張ってやっていただく、そこに感謝しながら、お願いに回っているというふうなところもございます。 また、そうした起業というか、新しく起こすというふうな面では、ＮＰＯ法人２つ、七福の里と、清川のところと２つできてきておりますし、ここは町の起業補助金も活用いただいたかなというふうに思っております。また、まちづくり会社さんもそうかなというふうに思っておりますので、こうした動きが出てきたというところは、私は歓迎しながら、次につながっていくというふうに思っております。 さっきも言いましたが、これウイスキー工場も間もなく動いてくるというところでもございます。こういう面で、これも厳しく採点すれば、トップセールスは70点、結果は30点ぐらいかなというふうに思っていますので、この結果は少し上げていくように頑張っていきたいと思っているところでございます。 ３点目の森林整備と木質バイオマスの活用でございます。 これまた先ほど言いましたが、今日の日報でも少しご紹介もいただいたところがありますけれども、やはり森林整備を進めていくというふうなところは、この広い町の94％が森林でございますから、私はここは積極的に進めていきたいというふうに考えて、ずっと来ているところでございます。 間伐、新潟県は、平成25年に2,139ヘクタールでした。それが令和元年は1,461ヘクタール、マイナス32％、県内においては間伐面積が減少しておりますが、阿賀町は25年が178ヘクタール、元年が167ヘクタール、少し減ってはおりますけれども、県に比べたら、そう大きな減少はなく、ここはそれぞれの林業事業体の皆さんからも、頑張っていただいているというふうに私は感謝して思っているところでございますし、さらにやっぱり私はこの森林整備を進めていきたいと。それが今日の新聞にも出ていた。間伐の促進によるＣＯ２の削減、カーボンニュートラルへ、この町も、日本の中で、世界の中で、阿賀町の森林が貢献をしていくんだと。そこから生ずる、今回のＪ－クレジット、先ほど言ったように、間伐分で5,500万程度、もう売ることができる資産にもなっているわけですから、売っていくということになれば金、お金になるのも当然ですけれども、買っていただいた人と阿賀町との関わりが、非常にここは強くなってまいりますので、そうした関係を強く結びながら、今後の森林整備にも、ぜひ当たっていきたいと思っているところでございます。 また、この後もご質問いただく、森林環境譲与税等々もありますので、そうした活用を図りながら進めていきたいというふうに思っております。 今言ったようにここは、林業事業体の皆さんの頑張りでありますので、そうした皆さんの評価だというふうに思っておりますので、私はこれ自己評価できるよう、積極的に取り組んでいきたいなというふうに思っております。 ４点目の観光の関係でございます。 私も就任以来、やっぱり発信するというふうなところを大事にしてまいりました。自分自身でＳＮＳで様々なことを発信させていただいておりますし、昨日も実はそういうことで、テレビ局、新聞等々に呼びかけた中で、この阿賀町の中で記者会見を行っております。「新潟ごはん」の際も、これは県知事室に、そうした部分で知事にも食べてもらえば、別室で今度は報道各社、あの際はほとんどテレビ局も全部来ていただきましたけれども、そうした中でやっぱり出向いて町を宣伝するというようなところは、私は、ここもさきのトップセールスではありませんが、極めて大事なことでありますので、そうしたところは非常に意識しながら来ているところでありますが、このコロナ禍で、嫁入り行列もはじめ、本当に計画したイベント等々ができずに来ているわけでございますので、だからこそ発信というものは私はなおさら強くしていかなきゃならないと思っておりますし、こうしていろんなことが休んでしまうと、それがある意味で、次につながるというようなことが非常に大変な部分にもなってまいりますから、これは関係の皆さんと、本当にそうしたコロナ明けといいますか、ウィズコロナ、アフターコロナというようなところをしっかり見据えながら、今からより連携を深めていくというところを意識しながら進んでいきたいと思っているところでございます。 先ほども少し申しましたけれども、ここは阿賀町でイベントができなかった、計画したものができなかった分、町内の青年の有志の皆さん、五泉のＪＣの皆さん、新潟本町商店街の皆さんなど、本当にそうした皆さんが、この阿賀町の中でも新たなイベント活動をしてきていただいている、ここはしっかりそうした関係を今後も結びながら、強めながら、みんなの力の中で、この町の活性化、観光の活性化というようなものを図っていきたいというふうに思っているところでございます。ここもなかなか点数がつけられません。 ５番目の防災インフラ、特に水害の対応というようなところでございますが、振り返ると、令和元年の10月13日台風19号、令和２年度、梅雨前線豪雨、令和３年８月の集中豪雨、毎年、そうした水害、ここに、教わりながら、町民の皆さんにもご苦労いただいてきたわけでございますし、昨年の３月には、面倉の大規模な地滑りの発生もしているわけでございまして、その都度その災害の対応には、町も含め、県も含め、これも即時対応を指定していただいているところでありますけれども、やはりそこへのこうした毎年のことですから、まさにおっしゃるとおり備えといいますか、ここが極めて重要な部分であります。 阿賀野川の河川整備計画、常浪川もここに入るわけでございますけれども、しっかりここはスピード感を持って進めていただくように、私も、津川地区振興事務所のみならず、ここは県の土木部長にも何度となくお願いを重ねながら、県としては整ったところから、整った場所から進めていくというようなところで、スピード感を持った対応をよりしていただけるように、私も連携を深めていきたいというふうに思っております。 そして堤防ができれば、まさに内水対策が、これ極めてまた大事な課題になってまいりますので、昨日も私は、阿賀野川河川事務所長さんと一緒でございました。前河川事務所長さんの調査官をやっている人と昨日一緒でございました。土木部長も一緒でした。いわゆるここは内水の話を私もご指導いただくというような面で、このポンプ車、大きなポンプ車を河川事務所から派遣いただいているわけですけれども、非常に大きい能力があるというようなところもあって、むしろあり過ぎる部分があるそうなんです、大きいのは。ですからそこへの阿賀町の河川の状況に応じた規模の、まさにそうした、これは今検討を、昨年の段階から指示をしてあります。上越市さんは買ってあるのもあるということなので、買った後、どう使いこなせるか、維持管理はどうか、阿賀町の必要なサイズに合っているかというようなところを研究をさせるわけですけれども、この財源にあっては、あるんですね。100％起債を充当しながら、その償還額の70％を交付税で頂けるという、そうしたいい財政措置があるというようなところもご指導いただいていますので、そうした具体的な取組を今しているというようなところでございます。 そして、何よりもこれやっぱり消防団との連携、消防団の皆さんにお願いするというふうな部分が極めて大事でありますので、装備品等と必要な部分にあっても、これまた議会の皆さんにご相談させていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ここは、あえて自己採点にすればやっぱり60点ぐらいかなというふうなところで申し上げておきたいと思います。 次の６点目の行財政改革と職員の意識改革でございますけれども、私もそうした中で、ここは非常に、一つ一つ進めていくには、非常にこれは大事な部分でございますので、ある意味で機動的な組織というふうなところ、組織づくりを私も就任早々に、課の再編等々も実施させていただいたところでございますけれども、これはもう横断的に、職員が共通の認識を持って、組織として一丸となって取り組んでいくというところが極めて大事ですから、そこには、そうできるような職員の意識改革というようなところが何よりも大事なところでありますので、人事の交流、派遣、昨年来、民間含めながら、県庁、そして新年度は国土交通省まで、職員に、行って、まさにそうした面で勉強もしながら、人間関係もつくってもらいながら、将来の町のためになっていただきたいという思いで、職員にもご苦労をおかけしているわけでございますけれども、ここはやはり、この厳しい財政状況の中ですけれども、連携しながら、最少の経費で最大限住民サービスを実現できるように、職員が創意工夫して、また新しい発想の下で取り組んでいくというようなところを進めていかなきゃならないと思っております。 ここは長谷川さんからご評価いただきたいというふうに思います。自己評価する部分じゃないのかなというふうに思っております。急ぎ走りですみません。 続きまして、老人保護対策というところで２点頂戴しましたので、具体的にご質問をいただいたところを申し上げたいというふうに思っております。 雪下ろしの補助金の条件、手続でございますけれども、阿賀町要援護世帯除雪費助成事業実施要綱というような下にこうした事業をやっておりますけれども、原則的に65歳以上の高齢者だけの世帯、または65歳以上だけ高齢者のみで構成されている世帯、そして65歳以上の方と、義務教育終了前の子供だけの世帯、60歳以上の方のみであって、うち１人の方がおおむね３か月以上寝たきりの状況というようなところ、こうした要件に該当するというようなところが基本でございまして、なおかつ自力で除雪が難しいということ、そしてこの除雪をした年度において、町民税が非課税の世帯であること、また、親族等々から経済的な援助が受けられないというようなところがありまして、もう一つ大事なのが、所得の制限を実はかけさせていただいております。この所得の制限が、生活保護の認定の際の基準の収入の1.4倍と、かつては1.25倍だったんです。これを1.4倍まで広げさせていただいたので、そういう面では、かなりここはむしろ幅を広くさせていただいているかなというふうにも思っているところでもございます。 除雪の経費が屋根の雪下ろし、また避難通路の確保のための除雪、屋根から落下する雪の排雪等々を対象としながら、一冬で４万円を上限とさせていただいているというところでございます。 ここは、地区担当の民生委員さんが例年、この窓口になっていただいているというようなところもありますので、当然民生委員さんがそうした制度を熟知しながら、対象と思われる皆さんにもご案内をしながら、その申請等々の経由といいますか、お手伝いをしていただいているところでございますので、民生委員さんにご相談いただく、またこれは民生委員さんを通さなくても構いませんので、本庁または支所の福祉担当のほうへ、その領収書を持って、行っていただきたいというふうなところでございます。 そしてまたここは、社会福祉協議会でも、除雪の有償ボランティア事業というふうなところも取り組んでいるところでございまして、小型の除雪ロータリーの貸出しも行っているところであります。 また、新年度においては、今般の議会で予算のお願いをするんですけれども、補正予算でお願いするんですけれども、国土交通省で、豪雪地帯安全確保対策事業という新規の事業がありまして、これは集落単位等々で、町民の皆さんも入りながら、今言うような要援護世帯の雪下ろしをどうしていくと、除排雪の助け合いの体制をどうしていくとか、こういうふうなところを皆さんで相談してもらいながら、そこは当然私ども役場が入っていきますけれども、そうした集落の計画、それを大きくは町の計画につくり上げていくというふうな予算を３月でお願いを、今させていただいております。当然今の時期なので、これは国も繰越しを前提でというようなところなので、実績には４月以降にここに取り組ませていただきたいと思っておりますけれども、国もそうしたことで、国土交通省が新たにこうした集落の除雪に対して乗り出していただきましたので、これは新潟県で阿賀町ともう一か所ぐらいしかありません。これも阿賀町が先行しながら、この事業の中で取組を、計画を進めてまいります。 これにのっかっていくと、集落で除雪機械が必要だとなれば、この事業も生かしながら、交付金をもらいながら除雪機も買っていくというようなところにもつながっていくというふうなメニューでもありますので、しっかり取り組んでいきたいと思っております。 最後の手すりの関係でございます。 実は２つ制度があります。 １つは、高齢者、障害者向けの住宅改修改造助成事業というものでございまして、これは介護保険の要支援１以上の認定を受けている方、また、身体障害者福祉法の身体障害者手帳１級、２級、療育手帳等々を受けている方でして、これは手すりをはじめ、居室、部屋や廊下の改造、トイレ、浴室、玄関先の改造等に充てられるものでございますけれども、30万円が補助基準額でございまして、ここは、全額の世帯もあれば所得によって２分の１の世帯もあればというようなところですけれども、１世帯30万円の事業費の中で、これは補助金の対象となります。 ２つ目は、よく皆さんお分かりのとおり、これ介護保険の制度で、これも要支援１以上の認定を受けると、手すりやトイレ等々の改修を受けて、これは１人１回ですけれども、１人に対して限度額20万円でございますので、今この２つの制度ですけれども、いわゆる元気な人には、正直申し上げまして、この手すりの制度はございませんが、要支援１の認定を受けられれば、こうした２つの手すりを設置するに当たっての補助事業があるというようなところでございますので、これ手すりが必要だというような方は、まさに要支援１ぐらいの方からかなというふうにも思っているところでございますけれども、こうした実態もよくよく私ども町としても、さらにここは把握といいますか、検討しながら進めていきたいと考えているところでございます。 以上、少し長くなりましたが、よろしくお願い申し上げます。
○議長（斎藤秀雄君） ６番、長谷川眞君。
◆６番（長谷川眞君） ご丁寧な説明ありがとうございました。 それでは、まず後の老人保護対策のほうから、ちょっと追加で質問させていただきたいんですが、これは、私、去年、今年と、雪下ろしを近所の年寄りのところ２件、私のうちのほかに２件の雪下ろしを手伝ったわけですね。その人は、多少足が悪くて屋根には上れない人なんですけれども、要支援ですとか要援護世帯ではないと。あともう一件は、夫婦２人とも85を超えているようなところで、そこは、私が雪かきをするのと、それから、手すりを２階に、そんな用があるわけじゃないんですけれども、上り下りするとき手すりが欲しいということで、これは課の方が行っていただいて話をしてもらったんですけれども、対象にならなかったということで、だからそういう面では私が思うに、逆に85以上の人がですよ、階段の上り下り、それも手すりもないところを上り下りして転んだら、これこそ介護状態になるんじゃないかというようなところで、30万とは言わなくても10万でも、段階的に多少の援護をしていけばよろしいんじゃないかなと。 あと、雪下ろしなんですけれども、これも私がやって、通常なんですが、町の業者に頼んだとき１日１万5,000円だとか１万8,000円だとか、そういうリストがありますけれども、私半日で終わっても金出すと言うから要らないと。金は要らないと、いや、どうしてもということをよく言うので、麒麟山１本でいいわねというような形でごまかしながらやってきたんですけれども、また私もあと何年、そういった２件も雪下ろし手伝えるか分からないんですけれどもね。 とにかく、65歳以上で、要援護世帯なり、65歳以上と、かつなんですね、これ65歳以上の方と、小学生以下の子供だけの世帯とか、そういうことでちょっと間口が狭過ぎるんじゃないかなと私は思わざるを得ないんですが、要援護世帯になっていないと駄目というのも、補助金は少なくてもいいから、ちょっと間口を広げたほうがいいんじゃないかと思いますけれども、雪下ろしと手すりのほうの間口を広げるというのはいかがなもんなんでしょうか。
○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。
◎町長（神田一秋君） まず雪下ろしのほうですけれども、これは65歳以上の世帯であれば、第一次的には対象になるんですけれども、次はもちろん所得の関係なんです、ほとんど。これはやっぱり、あまり高所得というと大変恐縮ですけれども、所得のある人、ここについて、さっき具体的に言いましたけれども、生活保護の認定基準掛ける1.4倍以内というようなところで規定をされているところですけれども、65を超えていても対象にならないと、町のほうから言われるというところは、まさにそこで該当されているのかなというふうに推測しますけれども、ここもですからある意味で、どこまでどう広げるかというところも含めながら、言ったようにこれは従前1.25倍だったんです、その前は生活保護基準と同じというような部分であったのを、これもかなりそういう形で、ここを私になってからかなり広げてきた部分もありますけれども、さらにそうした部分を、ある意味でどれぐらい該当の方がいらっしゃるかというところも推計しながら、ここについては、またさらに検討を進めていきたいというふうに思います。 何よりも、大変なのはやっぱりそうして、無理してというとあれですけれども、屋根に上ってけがをされたり、これはやっぱり本当に何よりも防いでいきたいというふうなところでございますから、そうした思いの中で、また再度検討してまいりたいと思います。 手すりについても、ここでも言うように、85でも90でも、まさに元気な100歳でも介護認定に受けていらっしゃらない方も阿賀町にはいらっしゃいますから、おっしゃるとおりのところがありますので、少しそうした現実をより出しながら、また職員のほうで、私もここは、検討を指示していきたい、私も一緒になって検討していきたいなというふうに思います。 これもおっしゃるとおりです。２階でいらして、今元気なのに、むしろそこによって要介護状況になったなんていったら、これは本当に大変なところでございますから、しっかりそうした、今お話しいただいた観点の中でさらに検討を深めていきたいというふうに思います。
○議長（斎藤秀雄君） ６番、長谷川眞君。
◆６番（長谷川眞君） ぜひお願いしたいと思います。 老人保護対策のほうはその程度にして、またその３年間の成果のほうに戻りたいと思いますけれども、私が、この項目は羅列しましたですけれども、それで自己評価をしてくださいと。評価というのは、自分がするもんじゃないんですよね、はっきり言います。それは重々承知なんです。町の10年間の前期計画、後期計画の切れ目のときに、私も質問したことがあるんですけれども、その評価というのは誰がするんですかと言ったら、その計画を実行した人がするんだと、それはないだろうと。 それで、先ほどの五十嵐議員の説明にもありましたけれども、評価というのは、ほかの人がするのが一番いいんであって、町長に評価を点数つけてくださいというのも酷かなと思います。 ただ、私はなぜ、30年の12月の議会で町長が言った施政方針演説の中を取り上げたのか。その後、常々９月とか３月とか、繰り返し施政方針は町長が述べているんですけれども、最初に一番、全部網羅したのがこの12月のやつであって、それを多少加工したり見直したりしてきているわけなんですけれども、その12月の中で、私が一番町長の言葉で感動しましたのは、やり方としては、従来のやり方を踏襲するだけでは座して死を待つのみであり、他自治体の成功例をまねるだけの施策であっても決して救世主にはなりません。我が町の実情に即した我が町固有の施策を展開し、町の将来を切り開いていきますと。これで一番最初に言ったように、これは期待できるなというふうな判断をしたんです。 それで、一番これ大事なのがこういう、ほかのも大事なのはあるんですけれども、点数をつけると、しやすいのは、６番なんかは全然点数つけられないような項目かと思うんですけれども、点数をつけやすいのがこの辺のことかなと思って羅列したんですけれども、まず婚活、１番の婚活について、これはすばらしいです。私は令和２年、６組のカップルができたということだけでもすばらしい。非常にこれ微妙な問題なんですよ。それから令和３年は４組のカップルができたと。その後どうなったかは定かではないということですけれども、そのカップルができたということだけでも、私は続けていくべき事業だと思っています。 それと、ハートマッチにいがたの補助金は何名に出しているか教えていただけますか。
○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。
◎町長（神田一秋君） ハートマッチについては、やっぱりあまり多くないんですね。実績３件でございます。３件、３人でございます。
○議長（斎藤秀雄君） ６番、長谷川眞君。
◆６番（長谷川眞君） これは令和２年、３年通して３件ですね。分かりました。 それから、婚活については、これから年２回、カップルづくり、それからリモートでもやるのかもしれませんけれども、続けていけば必ず成果は生まれると思います。それを期待しまして令和４年、５年、６年とずっと続けていってほしいと思います。 それから、２番の就労の場の拡大と企業支援ですけれども、これは先ほど五十嵐議員が言いましたように、山口議員が次で突っ込むと思いますので、ちょっと省略させて、あと森林整備と木質バイオマスの活用なんですけれども、これ今、新潟県のＪ－クレジットってありますけれども、インターネットで調べますと、カーボンクレジットとか、そういう名前でいろいろ出ていますが、これはちょっとお聞きしますけれども、町長、新聞で見たばかりですし、あれだから分かると思うんですけれども、例えば５年スパンで、一つの会社に何十キロ分を売りましたと。それがスパンは、どれぐらいなのか。 それから、今現在5,000万円分、新規にあると言いましたけれども、それが今ある森林というか、その売却できる森林面積の数値になるか、その辺教えてください。
○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。
◎町長（神田一秋君） ここの、これＪ－クレジット、かつても一回やっていた中で、期間が経過したので、昨年では２年で、３年間新しく取り直すというか、申請をし直した中で、先月に、新たな認証をいただいたのが森林吸収分、いわゆる町有林の間伐に応じたＣＯ２の吸収分で、5,420トンＣＯ２というふうなところの認証をいただいたので、これを売ることができるわけです。 これは県でやっておりますので、阿賀町以外にも、佐渡市、魚沼市、ここもやっておりますので、単価的には、ここは１トン１万円で、県の単価の中で足並みをそろえて販売をしていくわけでございますけれども、まさにこのトータル的にこの金額が、数量があるわけですから、ここをやはり積極的に販売もして、次の森林整備の財源にもつなげていきたいし、ここでこの金額が出てきたのは、正直言うと、町有林の間伐で22ヘクタールぐらいの面積で、これだけの金額が出てきているんです。ということは、これを進めていくと、これ相当の金額に、ある意味でなっていくんですね。 ですからここは一つの財源としての考え方も持ちながら、さっき言いましたように、関係性をつなぐというようなところで、持ちながらです。ここには、そうした各企業が排出しているＣＯ２をどれくらい削減するんだというふうな年間の目標が当然持ちながら、これから進んでいくんだと思いますので、阿賀町じゃトータルで5,420ある。全部買ってもらえばそれも非常に、１社との取引で、お金にはなる部分で、ありがたい部分ですけれども、そこはイオンさんであると。イオンさんが、例年これイオン南で、県からも声をかけていただいて、阿賀町フェアといいますか、阿賀町の物産を売りながら、そこでお客様がイオンの中で、その日に売り上げた部分の１％とか、そうしたパーセンテージの中で、阿賀町のこのクレジットを買ってきていただいているんですけれども、それで毎年大体150万ぐらいなんです。 そういうふうなところへ、かなり相当のこれボリュームというか、これがありますので、私もここは積極的に営業しながらいい関係をつくっていきたいなと。買っていただく企業の皆様と、そんな思いの中でここは積極的に、令和４年度は取り組んでいきたいと。 私もまさにここはトップセールスで、私が動く部分だなというふうにも考えているところであります。
○議長（斎藤秀雄君） ６番、長谷川眞君。
◆６番（長谷川眞君） 古岐は生産森はなくなって認可地縁団体になったんですけれども、集落が持っている、人工林が75ヘクタール以上あるんです。22ヘクタールで5,400トン、今言いました220トンですか、220ヘクタールですか、22ヘクタールですか。 〔「22ヘクタールです」と言う人あり〕
◆６番（長谷川眞君） ということは、古岐は持っているのは全部人工林ですから、そこをあれすれば、その３倍ぐらい、22ヘクタールの３倍以上は、またカーボンが増えるんじゃないかと思うんですけれども、それは別にしまして、ほかのところも、みんなあの人工林、22ヘクタールどころじゃなくて、もっと何百ヘクタールと思っていると思うんですけれども、150万でイオンに売ったと。そこから、それは単年度なんですか、それとも何年かまとめて契約というのもできるのか、その辺どうなんですか。
○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。
◎町長（神田一秋君） まず前段のところは、対象となるのは町有林だけなんです。民有林は対象にならないんです。阿賀町の山を阿賀町が間伐をすることによって、自分の山をすることによって認証をいただけるので、そうでなければさっき言ったように、年間167ヘクタールですね、阿賀町では間伐がありますので、すごいものになるんですけれども、阿賀町の発行するＪ－ＶＥＲなので、阿賀町の林だけに適用されるというようなところでございますので、そこはまたご理解いただきたいというふうに思います。 ですから、これ年間というか、そこの会社で排出する量に応じてご購入いただければいいわけなので、課長から具体的なところを答弁させます。
○議長（斎藤秀雄君） 江花農林課長。
◎農林課長（江花一実君） この制度はまず、まだ法的な拘束力がございませんで、制度が義務化されているわけではございません。今、イオンさんというお話が出ましたけれども、イオンさんがこれを買ってくださる一つの大きな理由としては、環境に、ＣＯ２の排出に配慮している会社ですよという、企業イメージのまず向上があろうかと思います。 そういった意味では、イオンさんが阿賀町から買っていただいていると。毎年買っていただいております。イオンさんの企業活動で排出される炭素を、阿賀町から買った分で相殺するという制度でございますので、そのほかに足立区さんとか、もう５年間買っていただきましたし、そのほか企業36社ほど買っていただいております。ただ、一番大きなのは先ほど申し上げましたイオンさんでございまして、イオンさんは今後も長い付き合いをしていただけるというふうに考えておりますが、町長の答弁、最初のほうにございました昭和電工さんとか、阿賀町とつながりの深い企業さんにもこれから、町長をはじめいろいろセールスをして、クレジットをご購入いただくようにしてまいりたいと考えております。
○議長（斎藤秀雄君） ６番、長谷川眞君。
◆６番（長谷川眞君） ありがとうございました。 ちょっと確認なんですが、例えば古岐の75ヘクタールのところには、村が造林した村行造林というのが23ヘクタールほどあるんですけれども、それは町の所有物にはならないんですか。立木は町のものなんですけれども。
○議長（斎藤秀雄君） 江花農林課長。
◎農林課長（江花一実君） その辺、私も疑問に思って調べたんですけれども、ならないようでございます。確実に聞いたわけではないんですけれども、現行の制度ではならないようでございます。
○議長（斎藤秀雄君） ６番、長谷川眞君。
◆６番（長谷川眞君） 非常に残念でございます。となれば、幾らでもできるんですけれどもね。 それから、観光事業の活性化ということで、私はこれ常々申し上げているんですけれども、阿賀町には、観光資源は物すごく豊富だと思うんですよ。それと、考え方一つで、ヤマビルが観光資源になったり、カメムシが観光資源になる、そういうご時世でございますので、くどく私が言うようですけれども、持倉なんていうのは、鉱山巡りなんていうのは、町長が言ったように、新潟、佐渡から会津のほうまでという形の中で、幾らでもこの阿賀町というのは中間ですし、阿賀町を通らないと会津には行けないということなので、観光資源は探せば、掘り出せば幾らでもあると。それこそ持倉ですとか、町歩きガイドがやっているような峠歩き。それと、そこに伴う一里塚。完璧な形の一里塚が３つも残っているのは阿賀町だけだという話ですので、これだって売り出せると。 そういう面で、狐の嫁入り行列とか、コロナ禍でちょっと考えも変えていかなきゃいけないのかなと思いますけれども、観光協会に任せるとその辺がちょっと弱く、うやむやになるのかなということで、町が主導権を執って、そうした阿賀町にあふれる観光資源をどんどん売り出していってほしいと思うんですけれども、その辺、町長、どう考えますか。
○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。
◎町長（神田一秋君） まさにここは、今お話があったように、この観光の資源というふうなところは本当にこれは考え方で、従来の偏ったという点ですけれども、そうしたもう固定的な観念ばかりじゃなくて、本当にそこは見方によって、また来ていただく人によって、すばらしい資源の宝庫が阿賀町にありますから、そこをという本当にこれはＰＲして売り出していくというようなとこだと思います。 私もいつだったか、１か月半ぐらいに、ある方が、新潟のある旅行会社の社長さんと、その旅行会社というのは、歩くと、メンバーの皆さんを歩くというふうなところも主体にしたところで、本当にかなり大勢の会員さんがいらっしゃるところのようですけれども、その社長さんが、こんなにすばらしい阿賀町の、本当にすばらしい資源だというようなところをテレビでもおっしゃっていましたので、そういうことだと思うんですね。 やっぱりそうした部分を、モデル的な部分を、みんなでいいところを集めてＰＲをしていって、お客さんに来ていただく、喜んでいただくと。それがまた口コミで阿賀町のよさが伝わっていくというようなことになるわけでございますから、食べ物にあってもそうですよね。 ですからそこを、民間の皆さん、やっぱり、むしろ行政でということをおっしゃるのもそのとおりで、我々もそうした発掘をやりながら、一緒になって進めていきますけれども、むしろ私は、民間のそうした皆さんの力の中で、思いの中で、これは進めていってもらう。まちづくり会社さんにも、これは町から委託をさせていただいた事業の中で、町が直接企画すると、ああした斬新な企画になっていかないよね。 ですからそうした、やることの部分を、町のほうからの予算をつけながら、内容については町と一緒になって考えながら絞っていただいて、主体的にイベントを実施していただいているわけですから、そうした取組、民間の皆さんのアイデアというか、そこは我々はそこをまねようと思っても、やっぱり我々はそのレベルにはないと思いますから、ただいろんな意味で情報があったりとするのもこれまた町ですから、しっかりそうした連携は取りながら、そうやって進めていきたいと思います。 さっきの婚活でもないんですけれども、これまた婚活だって、例えばですよね。ここの参加者はというようなところで、参加者の対象を少しそうした面も頭に置きながら、絞って募集していけば、婚活イベントと言われても、必然的な出会いのイベントにつながっていくというようなところもあるので、そうした思いも伝えながら、本当にいろんなところで、すばらしい皆さんから活動していただいておりますので、ここはより充実して私は進めていきたいというふうに思っております。
○議長（斎藤秀雄君） ６番、長谷川眞君。
◆６番（長谷川眞君） 今、また婚活出ましたですけれども、ロブスターパーティーというのは、婚活を兼ねてやったというような話も聞いておりますけれども、そんなことで、町長が３年前に、これもやりたい、あれもやりたい、これが問題だから、こう解決したいということを、揚げ足を取るわけじゃないですけれども、非常に私は、いい項目をいい考えで進めているなと思いましたので、ぜひ進めていただきたい。 それで、問題になりますのは、今日の施政方針で、町長は次回、２期目を出る出ないは公言しませんでしたけれども、私とすれば当然、今までの言動を見ていますと、２期、３期、続けるんじゃないかなと思っておりますので、それで、これ２年前の３月のセイノさんの質問の中で、町長が思う町は何年後をゴールに設定して仕事をしているかという質問に対して、町長が20年後をめどにし、総合計画を基本的に今後５年間進めていくということをおっしゃっているんですね。そのとき私は、町長５期、20年やるつもりだと。これは大変な、健康に留意してやってほしいなと。選挙で頑張ってほしいなと思ったものなんですが、この回答は要りません。ぜひ２期目、３期目も目指して、今の課題、問題を、町長は解決するように、仕事を進めていってほしいと思います。 以上で私の質問を終わらせていただきます。
○議長（斎藤秀雄君） 以上で６番、長谷川眞君の一般質問を終わります。 審議の途中ですが、ただいまから３時10分まで休憩いたします。
△休憩 午後２時５２分
△再開 午後３時１０分
○議長（斎藤秀雄君） それでは休憩を閉じ会議を再開いたします。
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△山口庫幸君
○議長（斎藤秀雄君） 次に、４番、山口庫幸君。 〔４番 山口庫幸君登壇〕
◆４番（山口庫幸君） よろしくお願いします。 今回は、阿賀町における雇用という問題について町長さんに、それから児童・生徒の読解力が低下しているんじゃないかという点に関して教育長さんにお聞きしたいと思って、事前に通告させていただきました。 まず、雇用の件ですけれども、５年ごとに国勢調査が行われて、この結果が先般発表されました。阿賀町の人口は9,965人となり、１万人を割り込んだ結果となりました。高齢化率は49.1％、先ほど町長さん49％とおっしゃいましたけれども、その数字になります。 阿賀町の総合計画によると、人口が１万人を割るのはたしか2025年頃と推測していたと思います。それよりも相当速いペースで人口減少が進んでいると。また、あわせて高齢化率が50％を超えるのは2035年頃と推測していたんじゃないかと思うんですけれども、これもこの推測よりも相当速いペースで進んでいると。その総合計画よりも速いペースで進んでいる要因はどこにあるというふうにお考えなのか、まず町長さんのお考えをお聞かせいただきたい。 それから、阿賀町に定住するための積極的な理由、これは在地性とかいう言葉で、なぜそこに住むのかという理由なんですけれども、ここの原点に立ち返って考えなきゃいけないんじゃないかと。例えば、室谷の縄文洞窟に昔私はよく行ったんですけれども、なぜ縄文人はここに住んだんだろうと。その理由があるわけですね、絶対。楽しみで行ったわけじゃなくて、その鹿瀬の実川でも、なぜあそこに住んだんだろうと考えると、その理由があったと思うんですね。そういうことを考えると、阿賀町に暮らす理由、強い理由がやはり必要なんじゃないかと、そういうふうに考えるところなんです。 阿賀町は、定住促進対策としてもろもろの事業を行っていまして、例えば町外から来て家を獲得するのに最大250万円の補助が出るとか、通勤には最大２万円の支援があるとか、多分おおよそ考えられる補助制度というのはほとんど盛り込まれているんじゃないかなと、私はそう思っています。 また、地域おこし協力隊という事業もやっています。しかしながら、これらの補助金を中心とした政策では、人口の減少対策としては十分ではないと、そういうふうに考えるべきじゃないかと。実際、推定よりも早く人口が減っているわけですから、これだけでは何か足らないんじゃないかというふうに考えるべきじゃないかというふうに私は思いますが、町長さんどのようにお考えでしょうか。 私は根本的には、最も重要なことは雇用ではないかというふうに考えるところです。そのことが、先ほど言いました阿賀町に定住する理由、この在地性、一番の理由になるというふうに思っています。 このことは、たとえ非常にハードルが高くても、向き合わなきゃいけないんじゃないかと、この問題には。そういうふうに考えておりますけれども、町長さんのお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。 次に、児童・生徒の読解力低下について教育長さんにお聞きします。 12月の定例会議において、阿賀津川中学校３年生の全国学力テストの平均点が全国平均より７点ほど低かったと、国語、数学とも。これはどこに原因がありますかとお聞きしたところ、読解力が足らないんじゃないかというお答えをいただきました。私は全くそのとおりだと思うんです。おっしゃるとおりだと思うんです。今日はその読解力についてお聞きしたいというふうに思います。 ＯＥＣＤ、経済開発協力機構が進めている国際的な学力到達度調査があります。ＰＩＳＡというふうに呼ばれているんですけれども、これは３年ごとに15歳、高校１年生を対象に行っているものです。79か国60万人が参加しています。 この調査において、日本は読解力において2015年が８位だったんですけれども、2018年に15位に急落したんですね。教育関係者は非常に驚愕といいますか、ショックを受けたんです。ちなみに、2015年の８位の３年前は４位だったんですね。下落の一途をたどっているわけです。教育関係者は大変なショックを受けまして、2021年は終わったんですけれども、結果はまだ発表になっていないです。これはさらに落ちているんじゃないかと非常に戦々恐々としているところです。 日本における児童・生徒の読解力が、このように世界の中で落ちている中で、阿賀町の児童・生徒は、日本の平均よりさらに低いという現状にあると思われます。そのことに対して、読解力が低下しているという原因はどこにあるというふうにお考えなのか。教育長さん、それをどういうふうにお考えになるのかお聞かせいただきたい。そして、どのように対応しようとしているのかというのをお聞かせいただきたいと思います。 まず、その２点からお願いします。
○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。 〔町長 神田一秋君登壇〕
◎町長（神田一秋君） それでは、山口さんのご質問にお答えをしてまいります。 １点目については私から、２点は教育長から答弁がございますので、お願いいたします。 まず、この人口の差というか、本当に我々の推計の差というのは、正直言って私もこの結果に驚きました。この総合計画というのは、平成２年３月に策定なんです。国勢調査は同じ年の10月なんです。ですから、３月に策定して半年もの間にこれだけの乖離があるというふうなところは、正直申し上げまして私も驚きでございました。 ちなみに、10月時点の住民基本台帳と外国人の数では１万444人なんです。国勢調査で9,965と、この差が479人もあるんです。ということは、阿賀町に住所を置いていても、阿賀町にいない人が、簡単に言えばそれだけ、それだけというか、これだけの数がいらっしゃるんだというふうなところに結びつくわけなので、本当にこの実態というのは私もある意味で本当に驚きなんです。 これは１つは、国の国立社会保障・人口問題研究所のそうしたデータ、算式を基に推計をしたというふうなところなので、ここの推計自体は、ある意味で決まった数値を当て込みながら推計をしたら、まさにこの計画にある１万256になった。それが9,965、この差も300人あるわけですから、非常に大きなものですよね。 通常そうした数式にはめていけば、こんなんじゃなくて、通常ある意味で全国平均的な数値の中で算式ができているんだと思いますので、ということは、これだけ日本の平均というか、そうした過去の今までの人口の流れの推計から、この短い間に、まさにこれだけ阿賀町の人口の本当に急激な、町内で生活をしていない人たちがこれだけいらっしゃるんだというところなので、しっかりここは私もこの認識を職員とともに共有するというところを今しております。 国勢調査なので、いわゆる10月１日現在でいらっしゃる方々、これはある意味、住所がなくても３か月間以上この地にいらっしゃればカウントになるわけでございます。コロナ禍の調査だったので、調査方法自体は、従前は一世帯一世帯全部訪問しながら、説明しながら、さらに何日に伺いますということで、調査票を調査員さんが回収をしてきているわけです。 地図を描いて、どこの家がある、どこの家があると家の位置図というか、それも描きながら、チェックしながら歩いているわけですけれども、今回はコロナ下の調査なので、むしろ国も感染予防からオンライン提出、郵送提出、こうした部分で推奨しながら進めたことはありますけれども、若干そこでそういうことで取りこぼしているんですけれども、調査漏れが若干はあるんだろうというふうに私も思いますし、ある意味で、逆にほかの自治体に住んでいる人が、私のところに調査票が来ないというような部分もあったのも聞いているところがあるので、あるにしてもすごく大きい数字でございますから、むしろ私はこれに近い実態というふうなところを、これを現実的に把握をしながらというところを、ある意味でそうした調査のやり方云々じゃなくて、これがある意味で現実なんだというような認識を持っていかないと、またある意味で推計の推計で、非常に乖離のあるようなところに結びついてしまう心配があります。 今度はですから、ずっと先のことも、令和２年３月の段階でも推計をしているわけですけれども、今回の2020の国調データを置き換えていったら、恐ろしい現象が推計上は出てくるわけでありますから、しっかりそこを認識していかなければ、本当にある意味で阿賀町の大変な状況というようなところだと思いますので、私はむしろこれが実績なんだという思いの中で、今回出た9,965人が阿賀町の実態を表しているんだというところを、私、みんな共通した意識の中で、もうこのままいったら、ですから、もう一回推計の指示もしてあります、どうなるんだと。そのどうなるというようなところを、こうなったら本当に活力も何もなくなるから、こうならないようにというのが人口ビジョンで、もうある程度そこは非常に甘さがあるわけですよね。 合計特殊出生率が1.38ぐらいなんじゃないかなと思いますけれども、それは希望的観測で、1.4幾つでいけばこうだという非常に希望的観測が大きいようなところでの計画になっている部分もあるので、私は本当を言えば、令和２年３月は私が指示した分野なので、これは厳しくというか、そうした甘い部分を出すんじゃないというような話、指示もした中で、まさにこういう状況であったので、なかなか答弁になりませんけれども、そうした気持ちの中で私は捉えているというようなところを、まずお答えさせていただきたいと思います。 ２点目の定住に関する件でございますが、阿賀町は定住の支援のメニュー、金額も、これは本当に今考えられるものを、そうした制度を設けて支援しているというようなお言葉をいただきましたけれども、私自身もある意味でそういうふうに感じている部分もあります。 この定住施策、今やっている空き家バンクとか無料職業紹介というのは、実は私が平成18年に立ち上げた担当者でございまして、それなりに今も続いている部分もあるのは、必要な部分を立ち上げたのかなというような思いもありますけれども、ここはやはりもう少し観点を変えながら、今の状況に応じた取組も、この中で必要だなというふうに思っています。 金額が上がってきたのは、正直言えば、近隣が当時は阿賀町ともう二つぐらい、３自治体で新潟県の中で定住に取り組もうと、県の応援をいただいて始めたのが平成18年でした。今は新潟市も人口減少、もうどこも定住・移住政策だと。ある意味でしのぎを削っているわけですから、これはやはりそうした中で、こうした部分の制度の拡充というか、金額で予算を表しながら、阿賀町もすごい水準まで今来ているというのが実態かなというふうにも思っておりますけれども、私もまさにそうしたお金の問題だけでこうした部分が進んでいくものじゃないというふうな認識を持っているところであります。 ちなみに、私が平成18年にやった頃は、合併は平成17年ですから、当時は社会動態の人口減少が169人でした、平成18年に。あの頃は東京に行って、まさにあの頃、私は山口議員からいろんな情報をもらったり、田舎暮らしの本という、そうした専門誌ともつないでいただいて、私はそこの東京の事務局に行って編集の方にお会いしたり、今思い出すわけですけれども、東京へ行って、いろんな阿賀町の情報を発信したり、首都圏の皆さんから阿賀町に来て体験していただくようなツアーを何回かやったり、そうした町民との交流もかなり図ってきたなと思いますが、その１年後に、平成18年の169が128になっているんです。平成20年は78まで半減しているんです。私は正直言ってこの頃は、やれば数字になるんだなと。 ある意味で、ここは私が関わったと言ったら大変恐縮ですけれども、そうしたツアーであったり、イベント会場であったり、お会いした人も、そうやって阿賀町に移住してきていただいた数字が、一人一人私も顔が見えたので、やればこうなるのかなというふうな思いを当時は強くしたのも覚えているわけでございますけれども、やはり人と人というのは、会って話をして、ある意味でフィーリング等々いろいろ合致して、この人なら、この人の町へ行ってみようかというような気も私もしたところもありますけれども、そうした部分も大事であれば、先ほどお話しいただいたように、何で阿賀町に来なきゃならないのか。そうした在地性、まさにそうしたお言葉のご説明をいただいたわけですけれども、本当にそうしたところが強く訴えられるというか、心に響いていくというようなところが非常に大事かなと思っております。 当時、私がそうやっていろんなお話をした中で思い出すのは、やはり直接阿賀町に来ていただいていますので、定住体験住宅というような、住んでいただくような住宅もあの頃はやりながら、実際、阿賀町で生活もしていただいたりというようなところもありましたので、この町を知っていただく中で、自分の考えている人生と、この阿賀町の状況と合致して、そこには、生活にはお金も必要であったり、仕事が必要であったり、そして住宅が当然必要であるわけですから、そうした部分をどうそろえながら、自分の描いている人生と生活等、この町でできるかというようなところをご判断いただく中で、私は結びついてきたと思うので、ある意味でそこも、そうしたところにつながるのかどうかというようなところもありますけれども、そうした人と人との思いと、阿賀町の状況というものをよりしっかりと知っていただくというところを積極的に関わっていく必要があるのだというふうにも思っております。 さっきも少し別なところでお話ししたんですけれども、この４月１日で私の、あそこに小学校２年生、ご夫婦の３人家族で新潟から農業をやるんだといって引っ越してくるんです。これは我々にとってはあれですが、ああした山の中の、それもまた森林公園のそばに住むんです、空き別荘のところで。雪はもう我々の集落よりも相当、1.3倍以上多い。そこに意識的にというか、住むんですよね。そこにはその人の価値観があって、自分のやりたいことと合致しているから、私もお話をしたんですけれども、そんなところもお聞きしたわけでございますけれども、ある意味でコロナ禍もあるのかもしれません。 そうした中で、阿賀町の持っている自然であり、人であり、いろんなそうした資源が、ここがマッチをしていく中で、この町で自分の人生をかけながら生活していくんだというふうな、そうしたところにより、これはつなぐことが、選んでいただく大事な部分でもあるし、長く住んでいただく大事な部分でもあるのかなとも思っております。 そうしたところから、移住コーディネーターさん等々もお願いしながら進めているというようなところでございますので、また後ほどお願いしたいと思います。 雇用でございます。私も今日はかなり申し上げているところでございますが、これは私も若い人が残れる町へというようなところを掲げながら、今この職に就かせていただいているところでございますので、先ほど議会の皆様の保護者のアンケートもご紹介いただいて、私も本当にそこを強く意識しながら、ここは進めていかなきゃならない。まさに仕事があって、この町で生活していける、若い人たちに残っていただける、戻ってきていただけるというふうなところでありますので、しっかりそこは意識していきたいと思っています。 ただ一方で、そういうことで私もいろんなところを回りながら、いろんな情報もいただきながら、お考えも聞きながら、むしろそこは直接つながらなくても、そうした人間関係であったり、私が情報をいただく、教えてもらいたいという立場でも、考えでも回っているところでございますけれども、それぞれの会社にあってもいろんなお考えを持っている。 新潟麦酒さんがここに来ていただいたのは、これは求めていたものが合致したわけです、蒸留するのに高い温度の温泉が欲しいと。まさに自然、そして会った人がいいと。求めていた部分が合致して、数ある中からここを選んでいただいて進出していただく。そうしたところが非常に、意識が大事だなというふうに改めて私も思っておりますし、そうした会社の進出とは別に、思いある人が、個人個人が自分の思いでここの中で活動していくようなところをつくっていってもらう、いわゆる起業してもらう。これはそうした何人雇用とかというところも大事ですけれども、自分の思いを生かしていける町だなというところを進めていくのは、私はそうしたものを進めていきたいと思っておりまして、まさに今ＩＣＴの時代でありますので、新潟の駅南プラーカで、これ県が入りながら立ち上げたＮＩＮＮＯという組織があります。 ここは今、それぞれ我々市町村の課題にも取り組むんだというようなところで、いろんなプレゼンをしながらつなげていってくれるというところで、私もかなり関係を持ちたいと思いながら、いろいろな情報交換しながら、またプレゼンもしているんですけれども、産産官学なんです。昔は産官学だった。そこへ産産と、いわゆる地元の阿賀町の産業、官、我々行政、プラス学、大学であったりの学ですけれども、もう一つの産は、阿賀町の産業とほかの地域の産業もつなげていくというところを目指しながらの部分で、いろいろプレゼンしながら、今、阿賀町でやっている企業の部分をほかの企業の皆さんが関連性を持ちながら、互いに同じ思いであれば、そこに進んでいこうというふうなところなので、ある意味で斬新な思いがあるんです。 このイノベーションに中央も地方もないと。その土地ごとに風土があって、そこに育ってきた企業があると。その土地ごとにイノベーションの担い手がきっといると。未来への熱、思いを合わせるだけだと、行政も老舗もスタートアップも関係ないと。まさにこうしたことを前面に出しながら、私も聞きながら、なかなかある意味で面白いと言ったら変ですけれども、こうした若い人たちの感覚の中で、私も刺激を受けながら、いろんなつながりをつけながら、ここにそうした皆さんからの指導をもらいながら私は進めていきたいと。 さっき言ったように、自然というものも非常に大きな大きな資源でございますから、山も生かしていきたいという思いもあります。川も生かしていきたいというような思いもあります。ただ、ここは行政では直接手がけるというような部分でないことも十分認識しておりますので、しっかり皆さんに町のよさというようなものを発信しながら、ぜひ阿賀町でそうした活動をやっていっていただけるように私は進めていきたいという思いでいるところでございます。 お聞きしているところに少し沿っていないような気もしますが、これで答弁とさせていただきますので、よろしくお願いします。
○議長（斎藤秀雄君） 遠藤教育長。 〔教育長 遠藤 佐君登壇〕
◎教育長（遠藤佐君） それでは、私から山口議員さんのご質問の２番目、阿賀町児童・生徒の読解力の低下についてお答えしてまいります。 まず初めに、全国学力・学習状況調査でありますが、これは私ども全国学テと略して呼んでおりますが、これは文部科学省が毎年４月に日本全国の小学校６年生、中学３年生全員を対象とする学力の、それから学習状況の調査を行っているものであります。 したがいまして、テストを受ける児童・生徒は毎年違うわけであります。議員ご指摘のとおり、令和３年度実施の当該全国学テにつきましては、阿賀津川中学校の、あれはたしか学校だよりだと思ったんですけれども、そちらのほうで公表したとおりでありますが、国語と数学２科目で行われ、どちらも全国平均を下回ったということであります。しかし、令和元年度の同じ調査、全国学テの調査では、全国、それから県の平均をも国語については上回っておりますし、数学は下回りはいたしましたけれども、数値的にはかなり近いところというふうになっておったところでございます。 この全国学テというのは、経年変化を調べる内容にはなっておらず、また年度ごとの難易度も違うため、年度ごとの学力を比較することというのはなかなかできないというふうなテストであります。また、阿賀町のように対象人数が少ない学校や自治体は、個人の学力の分布によって平均正答率が大きく変動しますので、これをもって単純に他の学校や自治体との比較もできないというのが現状になっているというのが、全国学テの特徴といいますか、なっているところでございます。 さて、12月定例会議におきまして、私が山口議員のご質問の答えの中で読解力の不足が原因ではないかというふうにお答えいたしましたが、これは学テの結果を教育委員会にある学習指導センターの管理指導主事との分析を通して思った私見を述べさせていただきました。 国語では、文章に表れているものの見方や考え方を読み取り、自分の考えを持つ力を問う問題、それから数学では、方程式を自分でつくったり、それから図形の性質を読み取って、これらを数学的な表現で説明したり表現する力を問う問題の正答率が低かったと。阿賀町の中学３年生の正答率が低かったということが分かりました。 また、正答でなかった中には無答であった率が高かったということです。初めてのパターンの問題等もありますので、それに戸惑ったところもあるとは思いますが、その中で問題の意味が理解できていたのか、それから問題文を読む途中で諦めていたんではないかというふうな疑問も含めて、この読解力の不足が原因ではないかという私見を述べさせていただいたということであります。 阿賀町の児童・生徒の読解力が経年的に低下しているという分析できるデータは実はないのでありまして、議員ご指摘のＰＩＳＡのものも、阿賀町の高校１年生が受けているわけではございません。ただ、それでも日本は読解力で、議員ご指摘のとおり2012年は４位、15年が８位、18年が15位と、年々テストを受けるたびに低下しているというのも分かり切っております。阿賀町もその傾向と同じくしているというのは推して知るべしという感じかなというふうに考えているところでございます。 先ほども申しましたけれども、全国学テに関しましては、まず問題に正対し、最後までしっかりとその問題を読み取ることが必要ではないかということを考えておりまして、ふだんから様々な問題にチャレンジし場数を踏むことが大事なことではないかというふうに考えているところでございます。 また、ふだんの授業においても、課題解決に向けて資料を活用することが求められているわけなんですけれども、先生から与えられた資料だけではなく、より多くのあるいは自ら見つけ出した資料を読み取り、考えをまとめ、文章などを論理的に説明する力をつける必要があると。これが読解力につながっていくわけなんですけれども、そういうものがふだんの授業の中でも必要になってくるだろうというふうに考えております。 さらに、これらの土台となる読む力、それから理解し解釈する力をつけるためにも、ふだんの読書活動が極めて大事だというふうに考えております。 ＰＩＳＡの報告書では、読解力と平均得点の関係を見ると、日本は１日一、二時間読書をすると答えた生徒の平均得点が最も高いことが分かっておりますが、阿賀町で昨年11月に行った児童・生徒の生活アンケートでは、読書を１日30分以上した子供は平日で25％、休日では35％にとどまっています。読解力を劇的あるいは効果的に上げる方策というのはなかなかないんですけれども、まずは本を数多く読むこと、それから最後まで読み切ること、集中して読むこと、趣旨を理解し自分の感想を持って、それを言葉としてあるいは文章として表現するということを地道に繰り返していく上で培っていくもの、それが読解力であろうというふうに考えているところでございます。 以上、雑駁ではございますが、阿賀町の子供の読解力についての答弁とさせていただきまして、具体的な方策等につきましては、また再質問の中でご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（斎藤秀雄君） ４番、山口庫幸君。
◆４番（山口庫幸君） それでは、雇用の創出について再質問させていただきます。 町長さんがいろいろ答弁していただいたんですけれども、本当にそのとおりだと思いますが、ちょっと誤解が生じると悪いので、雇用の創出というのをなぜ私が一般質問をするのかという、その辺の目的といいますか狙い、その辺からちょっとお話しさせていただきたいと思うんですけれども、今、町長さんが言われたように、行政だけでは描けない部分があるというふうに回答していただいたんですけれども、そのとおりだと思うんです。私は、雇用が非常に重要だから、役場がそれを検討して雇用をつくれと、そういうふうに言うつもりは全くないんです。そういうことは非常に難しいと思っています、はなから。 そうではなくて、これからの人口減少にしても少子化に対しても、雇用というものが非常に重要だという視点に役場も立っていただきたいと。議会もそういう視点に立たなきゃいけないと。町民もそういう視点に立ってこそ、役場と民間が協力し合って雇用をつくっていくことができるんじゃないかと。そういう考えの下で質問させていただいているんであって、これが重要だから、あんたたちやりなさいと、そういうつもりでは決してありませんので、そこは確認のためにまず言わせていただきたいなと思うんです。 それと、ちょっと前になりますが、阿賀町の福祉の事業をやっている人と雇用の話をして、私が雇用が少ないと言ったら、その福祉の人は実は雇用はいっぱいあると言うんですね。福祉の募集をしても実は来ないんだと。いっぱいあるんだと。そう言って議論がかみ合わないわけです。だから、ちょっと取り方が違うと。 私が言っている雇用ってどういう意味かといいますと、五十嵐議員の一般質問の中で、町長さんが最近の若い人の働き方が多様であるというふうにお答えしていますが、非常に多様な働き方をしているんですね。したがって、雇用も多様でなきゃいけないと思うんです。一つこういう雇用があるからいいということではなしに、やはり多様でなきゃいけない。しかも阿賀町に来るわけですから、その中に阿賀町らしさの多様といいますか、そういうところが雇用のポイントかなというふうに思うところです。 そこら辺が、ややもすると、高齢者は雇用があるから何でもいいんじゃないかと、それを選ぶのはぜいたくだという視点に立ちがちですけれども、それはちょっと時代にそぐわない、やはり多様な雇用をつくるということが重要なポイントじゃないかなというふうに思うところであります。そこの２点がちょっと誤解のなきよう、私はそういう観点でお聞きしているということです。 それで、令和２年５月29日に第４次の少子化社会対策大綱が閣議決定されました。多分ご存じだと思うんですけれども、なかなか少子化も解決できないので、第２次とか、第３次と繰り返しになっていて、今は第４次なんです。 そこでいろんな対策がうたわれていますが、対策の一番最初に出てくることが何かというと、こういうことが書いてあるんです。若者世代が将来に展望を持てる雇用環境の整備であると書いているんです。少子化対策ですよ。だから、人口対策のみならず少子化対策においても、若者の雇用環境が大切だというふうに言っているわけです。多分、今抱えているいろんな問題が雇用と結びついてくるんではないかと、そういうふうに思うんです。多分、これは既にご存じのことだと思うんです。 若干、近年のいろんな事例をちょっとお話ししてみたいと思うんですけれども、まず流山市の事例です。これは非常にいい例でいつも出てきますね、成功事例で。流山市というのは、どういうのをキャッチコピーにしたかというと、市外で働きながら子育てできるまちです。市外というのは市の外。それはなぜかというと、首都圏と非常に近いんですね。電車の実時間が20分ぐらい。それは乗換えや何かを含めると約１時間ですけれども、１時間って東京通勤では短いほうですね、非常に。 そういう地の利を生かして、子育てのしやすいまちづくりをやったんです。それは当然ご存じだと思うんですけれども、どういうことをやったかというのは何点かあるんですけれども、まず認可保育所を増やしたと。待機の園児を減らしたんですね。それから、駅前送迎保育ステーションといって、仕事に通うときに、駅前から保育所に送迎バスを出したんです。それから、夏休み中の子供の居場所づくり。夏休みになると、どうしても子供の面倒を見ることが必要になってきます。そういうことをやった結果、若いお母さん方が、子育てするなら流山だというので流山に集まったんです。それで、平成15年ぐらいは15万ぐらいだったのが、現在20万人を超えているんです、右肩上がりで。そういうことをやってきた市です。 ところが、私は、先進地なのでずっと注意して見ていたんですけれども、最近ちょっと違うことを言い出したんです。どういうことを言い出したかというと、子供のそばで働けるまちと言ってきたんです。キャッチコピーですよ。最初は、市外で働けるまちだったんですよ。子育て環境を整えて首都圏で働いてください、通ってくださいと、そう言ったわけです。阿賀町で言うならば、新潟から通ってくださいと、住環境を整備しますと言ったのと同じです。 それである程度成功したんです。これでうまくいくのかなと思ったら、今言った子供のそばで働けるまちというキャッチコピーを出してきたんです。最近はこっちのほうにウエイトがあるんです。その理由が大いにあります、これは。それは、子供が１人、２人増えてくると、たとえ通勤時間が１時間である、これはちょっとハードルが高くなってきたんですね。それで若いお母さん方が仕事を辞めるようになったんです、首都圏へ通うことが大変で。そうすると、最初に言っていた市外で働きながら子育てできるまちというのが崩れてくるわけです。それで、これはやはり市内で仕事をつくらなきゃいけないというところに立ち返ったんですね。これは非常に、いかに雇用ということが重要であるかということを示している事例だと思うんです。 何をやっているかというと、子供のそばで働けるまちというその対策として、３つかそこらやっているんですけれども、１つは母親の起業支援です。お母さんが働くための起業支援をやっています。もう一つは、最近、コロナでワーキングを遠隔でやるようになったので、シェア型サテライトづくりをやったんです。遠隔ワーキングができやすいサテライトづくりをやっています。目玉が東洋最大級の物流センターなんです。流山市の中に物流センターを、東洋最大級のものをつくっています。この中に当然保育所をつくるわけです。それが今、流山市の目玉になっています。 これは非常に我々が学ぶべきところが多くて、首都圏からこのぐらい通勤の便利がいいところでさえも、やはり雇用ということを言い出したんだというふうに感じるところなんです。これは町長さん、どんな印象をお持ちになりますでしょうか。
○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。
◎町長（神田一秋君） まず前段、一番冒頭に、まさに行政がそうした直接の雇用というんじゃないよというお話に加えて、仕事というのは本当に一人一人によって自分の思いがあって、将来があって、そうしたところでの多様性というのは本当にここは極めて重要で、ゆえに、議会の皆さんのアンケートでも、子供たちはやはりこの町では自分のそうした仕事というか、今のそうした段階から極めてこれは難しい部分だというのが出てきているのかなというふうにも思っているところでございますので、本当に多様性のあるというか、いろんな思いを持った人が、この阿賀町の中でそれぞれが仕事も起こしながら、いろんな工夫をしながら阿賀町の中で活躍していけるというところに私はなっていくというようなところが、これまた大事だなと思っております。 流山市のお話をいただいたわけですけれども、私も流山市のそうした子育ての支援というか、そこを中心にしながら、あそこですごい人気というか、そうした人口のむしろ増加、そうした中で若い人たちに選ばれているというふうなところを、これ報道等で私も見てまいりました。 実は私のおばというかいとこも流山にいるということもあって、より注目してきた部分なんですけれども、本当にそうした中で、戦略的にこうした子育ての支援もしながら、そしてお母さんもお父さんも地元の中で働いていけるというところは、基本的にはやっぱりそこが一番いいスタイルですから、私もここを阿賀町に当てはめれば、むしろ新潟市まで通勤できる部分が当然ありますから、ここに住んでいただいて、新潟の多様性のある職場もある、政令市を含めながら通勤してもらうというような手段もあるのは、まさにそのとおりでございますので、そこも一方では大事かなとは思いますけれども、何よりも、そこは地元の中でそうした多様性のある職場があるというところは、本当にこれはある意味で、話を聞きながら羨ましいというような思いも持ちながらも、こうした部分はある意味で戦略的に考えながら進めていくというようなところ、まさにそうした部分は、私どもが直接そうした職場をつくるとかというようなところじゃなくて、行政としての極めてこれは大事な部分かなというふうに思ってお聞きをしたところでございます。
○議長（斎藤秀雄君） ４番、山口庫幸君。
◆４番（山口庫幸君） とはいえ、その雇用は非常に重要だというふうに分かっても、なかなか魔法のつえはないわけですね。特に、中山間地で雇用を生むというのは非常にハードルが高いと思います。これをやったらうまくいくというのは、全然そういうものはないです。ですから、私は小さな会社を起業したんですけれども、その目的の一つが、こういう山間地でも食べていけるノウハウといいますか、そのモデルができたらいいなというのが一番の起業した目的だったわけです。 なかなか中山間地でこうしたらいいという処方箋がありません。そんな中で、最近ちょっと一筋の明かりかなという例がありますので、それをちょっとお話しさせていただきたいと思うんですけれども、それは鳥取県の智頭町と高知県の佐川町でやっていることなんですけれども、自伐型林業という、聞いたことがあると思うんですけれども、今、林業の環境というのは、非常に世界的に材木が少なくなって価格が上がってきたので、事業として成り立つ環境が整ってきたんです。それで、盗伐で盗まれたり、もう一つ問題はいかにして効率よく切るかというと、皆伐をやるわけです。この皆伐をやったところは、雨が多く降ると水災害に遭っている。昨年、熊本県の球磨川で起きた災害はその典型的な例だというふうに言われています。 こういう中で自伐型林業、一言で言うと小規模の林業、これが非常にうまく回っていると。これだけでは非常に生計が不安定なので、これと農業とを組み合わせて、この２つを合わせて一応400万ぐらいの収入を目標にしてやっているということが、非常に若者の定着は実際しているんですね。 高知県の佐川町は、この林業の研修に毎年、地域おこし隊を５名ぐらい誘致しています。30名ぐらいが定着していると。どういうふうにしているかというと、その指導者がいるんですね。３年間ちゃんと指導してくれると。だから、これは一つのポイントだと思います。やりたい人がいて、ちゃんと指導する人がいると。東京でＩＴの仕事をやっていて、農林業なんか関係ない人が何人も来ていて、３年間たつと一人前になるというふうに言っています。 山は、この２町とも非常に阿賀町に似ているんです、人口も山の多さも。智頭町は6,000人ぐらい、佐川町は１万3,000人ぐらいで、ほぼ阿賀町と同じで、森林も70％とか80％ぐらいという、そういう町です。そういう中で非常にうまくいっているというものが、自伐型林業です。 これをすぐまねしたらうまくいくとは私も思いませんが、一つの研究材料としては非常に有力じゃないかと。先ほど来、町長さんが林業を活性化したいと言われているわけですから、その一つの方策として研究に値するんじゃないかと。実際、この自伐型林業のノウハウは阿賀町に私はあると思っています。それはなぜかというと、十数年前からこのやり方に関心を持っていまして、阿賀町で伐採をやっているという方を聞いて私は見に行ったことがあるんです。大きな谷にロープを張って、林道を造らないで出していましたけれども、こういう技術が阿賀町にはあるんだというふうに思ったところです。 ですから、多分、阿賀町の、今、林業を事業としているところに技術があるんではないかと。これは私確認していませんが、予想しているところです。ぜひ一つの研究材料にしていただきたいなと。そして、やはり民間と協力してなりわいといいますか、雇用をつくるということに進んでいただきたいなと思うところです。答弁をお願いしたいと思います。
○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。
◎町長（神田一秋君） まさに具体例をご紹介いただいてありがとうございました。 私もこの智頭町、ある意味で有名な町でございますので、少し私も知っていた部分もありますけれども、本当にここはそうした、お聞きしながら、この阿賀町は、私は、林業の中で生活してきた時代が大分あったわけでございまして、みんな山で仕事をしながら生活を立ててきた。そこの中では、本当に山の中の林業の技術と、今おっしゃっていただいたようなことを含めながら、この林業技術というふうなものも、このままいくと、これは林業ばかりでない部分もありますけれども、まさにそうした部分も失われていくというか、そうしたかつての皆さんがご高齢になっている中で、私は私の自分のところでも、そこを継承したく、ずっと前から炭焼き窯を作ったり、炭焼きを継承したり、木の倒し方をそうしたり、というところもあるので、本当にそうしたところをつなぎながらいく。そこは、これだけの山があるということは、阿賀町にふさわしいという言葉はちょっと違うかもしれないけれども、阿賀町に合った業であるんだなというふうに私も思う部分もあるので、この森林がこれからの注目の中で、私はむしろ希望があるものにつなげていきたいというふうにも思っていますし、先ほどお話があったとおり、ここは少し変わってきている部分がありますから、そこには地域おこし協力隊を毎年５人も入れながら、専門にそうした技術指導等々もしながら、自立、独立できることを支援していく。非常に大事なことですよね。私もある意味、そこは見習うべきものが非常にあるなというふうな思いでおりますので、ありがとうございました。
○議長（斎藤秀雄君） ４番、山口庫幸君。
◆４番（山口庫幸君） 次に、児童・生徒の学力低下について追加質問をお願いしたいと思うんですけれども、令和２年６月11日に文部科学省が「「ＧＩＧＡスクール構想」と活字の学びについて」という冊子を出しています。当然、目を通されていると思うんです。ここでは、いわゆるＩＣＴ教育と従来からの読書活動を並行して進めなければならないということがうたわれています。二兎を追うものは一兎を得ずということわざが日本にあるんですけれども、多分、これから二兎を追わなきゃいけないんじゃないかというふうに思うわけです。一兎でもまともにいかなかったわけです。読書量がなかなか上がらなかった。それなのに、ＩＣＴ教育と２つを並行してやっていかなきゃいけないということになってくると思うんですけれども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（斎藤秀雄君） 遠藤教育長。
◎教育長（遠藤佐君） 今ほど出ましたＩＣＴの活用と、それから子供の読書活動をいかに両立させるかという問題かというふうに考えております。 子供の読書量については、日本全国から見ますと、全体的にやっぱり減っておるというのが現状らしいです。ただ、それもちょっと下調べしたところでは、阿賀町はどうなのかというのを見ましたら、平成29年阿賀町の小学生で年間30冊以上読んだ子供は、小学生１年生から６年生までの全体ですけれども76.5％の子供たちが年間30冊以上読んでいると、中には200冊以上読んでいる子もいらっしゃいます。それが令和２年度どうなったかというのを聞いてちょっとびっくりしたんですが、逆に令和２年度は85.7％ということで、年間30冊以上読んでいる子供は増えております。 阿賀町全体でのパーセンテージというのは、恐らく新型コロナウイルスでうちにいることも多くなったこともあって、例えば学校の図書館、それから公民館の図書室、あるいは書店等から本を買って、やっぱり自宅で過ごすために本を買うのも増えたのかという背景も含めて、阿賀町においては、読書量の低下というものについては、まだ今のところなかったということは、まずほっとしたところなんですが、逆にＩＣＴを今度授業で活用していく中で、本を読まないのかと。ＩＣＴを活用するとはどういうことかというと、授業の中のツールの中で、調べ学習を例に取ると、調べ学習を今まで図書室の本を持ってきて、本を自分で読んで調べて、それを自分の中でそしゃくして、それを考えにまとめて、授業の中で発表するというのを行ってきたわけなんですが、それをいわゆる端末の中からインターネットで自分の知りたい情報を引き出して、その情報をまとめて、その中で考えをまとめてやるということに変わったということです。 ただ、読解力という点においては、資料を読み込んで、それを自分の考えにまとめて発表するという意味では変わらないということは言えるんですけれども、ふだんＩＣＴを活用することで、例えば今度、自分のスマホ等でＳＮＳ等でやっていることが、逆のパターンが多いということが言えると思います。例えばＬＩＮＥとかインスタ、そういうものというのは、割と短文のものが多いとか、動画とか写真とかで、いわゆるスタンプとかそういうもので端的に表現してしまおうとする。送られた人間はそれを読み込んで理解しようとするというふうな形で、いわゆる長文を読むというものがなくなってきているというのがあるのかなというふうに考えておりまして、ＩＣＴの活用の中でも学校で行うものに関して言えば、さほど心配はしていないんですけれども、ふだんの家庭の中でＩＣＴを活用するときに、読解力の低下につながるような声が今後心配されていくのではないかというふうに考えております。
○議長（斎藤秀雄君） ４番、山口庫幸君。
◆４番（山口庫幸君） ありがとうございました。十分、今、教育長が言われたところをお考えになって進めていただきたいなというふうに思うところです。 阿賀町の生徒さんが、本によってどのように勉強してきたかという一つの例をお話しさせていただいて私の質問を終わりにしたいと思うんですけれども、かつて綱木小学校、中学校がありました。非常に優秀な学校で、いろんな実力テスト等をやると、県下で３番ぐらいになるという学校だったんですけれども、ここの卒業生にＨさんという、町長さん、お分かりになりますか。 昭和60年に綱木中学校を卒業され、この方の、ほかにも優秀な方はいっぱいおられるんですけれども、この例を一つお話ししたいと思うんですけれども、この方は非常に本が好きで、図書館の本をほとんど読み切るぐらい読書好き。だけど勉強はほとんどしなかったといいます、おうちに帰っても。分校ですので、１学年10人ぐらいしかない、そういう学校ですので、そういう教育をしていたんですけれども、お母さんが「暮しの手帖」という雑誌、ご存じだと思うんですけれども、それを取っていたけれども、読む本がなくなるとそれまで読んだというぐらい本が好きな人でした。 この人が新発田高校に進学するんです。新発田高校を一番で卒業するんですけれども、決してがり勉というんではなくて、空手部だったそうです。当時は赤谷まで鉄道があったものですから、部活が遅くなると赤谷まで来て、そこから綱木まで歩いたという、そういう生活だったらしいんです。新発田高校をトップで卒業した後に、大学を出て某企業に入ったということなんです。非常に英語が堪能だったので、某企業というのは全世界で展開する会社ですので、ＴＯＥＩＣという英語の試験が義務づけられるんですけれども、これが一番だったらしいんです、某企業で。そういうことで社長賞を３回ぐらい受けられて、順風満帆だったということなんですけれども、平成24年に42歳で急逝されるんです。心臓の病気でした。 お母さんは非常にショックだったんですけれども、それは予想がつきます。そのときにいろいろ香典や何かを頂いて、平成24年４月に亡くなったんですけれども、７月に阿賀町に香典の中から100万を寄贈するわけです。その寄贈をするときに、どういうふうに寄贈したかというと、本を買ってくださいと、その100万で。それで本を買ったわけです、教育委員会で。現在その本はどこにあるかというと、三川小学校、中学校にＨ文庫と表示されて置いてあります。今でもそういうふうに活躍しているんですけれども、お母さんが寄贈するときに書いた手紙があります。それを、手元にありますので、読ませていただきます。 2011年４月29日に東京江東区豊洲の自宅にて突然心臓が止まりました。満42歳の人生でした。高校卒業まで綱木で過ごしました。小・中学校は学校図書室の本を全部読んだと言っていました。Ｈは社会人になってもいつも本を読んでいました。図書館から10冊単位で借りていました。彼の本好きは学校図書館が基本になっていたのでしょう。情報過多時代の中で、ページをめくって頭の中に入ってくる情報は心にしっかりとすみ着くと思います。読書は心を開き、文化をつくり、知識を蓄え、世界を広げる手助けになります。Ｈの生きていたあかしとして学校図書に役立てていただきたいです。 こういう手紙を添えて100万を贈ったということなんですね。 話はこれだけで終わらないんです。この後、お母さんは何をしたかというと、Ｈさんの奥さんと一緒にフィリピンのマゴタという非常に奥地の、フィリピンの都市部の人も行かないようなところに本を贈る活動をするわけです。そこはすごい奥地なものですから、送ると非常にお金もかかるので持っていくんですね、手で。しかも、現地語に日本で訳して持っていくという活動をされ、フィリピンには３回行かれたそうです。 何でそこにのめり込んだのというと、息子さんが本で学んだその思いと、本を持っていくと、何年かたつと、現地人の成長が分かるというんです。本によって、それまでははだしだった子供たちが靴を履くようになったり、本の力は非常に大きいと、そういうふうにおっしゃっていました。 これは決して、その人一人が優れていたということだけでなくて、こういう例がほかにたくさんありますので、ぜひ読書を、読ませるような教育をしていただきたいなと思います。 以上をもって終わります。
○議長（斎藤秀雄君） 以上で４番、山口庫幸君の一般質問を終わります。
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△宮澤直子君
○議長（斎藤秀雄君） 次に、５番、宮澤直子君。 〔５番 宮澤直子君登壇〕
◆５番（宮澤直子君） それでは、通告によって質問をしたいと思います。 １点目の質問は、町の農業の担い手対策ということですが、これは前回12月の質問でも農業について質問いたしましたが、担い手に特化した内容で再質問という形を取っております。 具体的な質問に入る前に、この質問をするきっかけなんですが、私の住む上川地区はかつて基幹産業が農業であり、周りで農業を営む方が多い地域です。 今回の質問をするきっかけは、地域の方から不安の声を数多く聞くようになったからです。見渡せば60代後半から70代後半までが農業従事者の大半を占め、農業をやめたという話も毎年聞いています。体力的な面から、また機械の買換え時に断念することが多いと聞きます。農業公社へ委託したり、個人の方にお願いして何とか維持している状態のようです。 私自身も、このままでは農業はどうなるのかという漠然とした不安を抱えていました。実際に農業に携わる何名かの方に直接お話を聞く中で、10年前はこれからの農業について何も不安はなかった。自分たちができるという自信があった。しかし、これからの10年を考えるとどうしたものか不安が尽きないという声を聞いています。自分たちの後ろに人がいない、そういう状態を言っているのだと思います。 阿賀町の農業に対する方向性について質問することを決意しました。それでは質問に入ります。 まず１番目、前回の町長の答弁で、担い手対策として法人化を進め引っ張っていってもらうという回答をもらいました。また、農業従事者へのアンケートの集計、実質化された人・農地プランでは、担い手のいない農家は農業公社へ委託を希望している。農業公社が地域の農業の軸になることが必要であるが、どのように改善を進めていくのか。 ２、上川地区においては、稲作農家の大部分が高齢化し、自己完結型の営農体系ができなくなり、地域の共同利用施設（上川・上条ライスセンター）を利用して何とか営農しているが、その施設も経年劣化が進み、機械の設備の更新に苦慮している。町の支援が必要ではないでしょうか。 ３、新規就労者・地域おこし協力隊が持続可能な農業を行うために、町としてはどのような支援を行っていくのか。 ４、国連は2019年から2028年まで国連家族農業の10年とすることを決議した。これは国連として企業農家や大規模農家ではなく、小規模な家族農業を支援するということである。規模は小さくとも、土地に合った多様な作物を栽培することは、阿賀町に合っているのではないか。家族農業の掘り起こしを進めていくのは、どうでしょうか。 ２点目は、新型コロナウイルス禍における鬱対策はという質問です。 長引くコロナ禍において自粛生活が続く中、健全な住民生活が脅かされています。訪問者もなく、地域交流もなくなった独り暮らしの高齢者のケアはされているのでしょうか。また、元気な若者、シニア世代もスポーツ施設、公民館活動も中止を余儀なくされ、体力の低下ややる気の減少も懸念されます。子を持つ親も、また子供たちも健康管理や通常ではない学校生活に適応することへのストレスを抱えています。鬱を予防し、コロナ禍にあっても町民が健全な生活に近づけるため、町の対策について下記の点を問います。 １、相談窓口は設置されているのか。実際に相談はあるのか。 ２、独り暮らしの高齢者の見守り体制、声かけはされているのか。 ３、こども・健康推進課で企画された健康づくりチャレンジ応援事業はとてもよい取組であると思う。このような町民への呼びかけはコロナ禍での自粛生活の対策としても生かせるのではないだろうか。また、テレビ電話を活用して町民への体操の動画の配信、自宅で一緒に体操を行うような呼びかけや、ＮＨＫラジオ体操を活用した呼びかけなどの企画はどうだろうか。 ４、コロナ禍のような状況でもできる健康増進、病気予防に対する企画、また専門家の配置について予算化をぜひ図っていただきたいが、いかがでしょうか。 以上２点について町長に質問いたします。お願いします。
○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。 〔町長 神田一秋君登壇〕
◎町長（神田一秋君） それでは、宮澤議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。 まず、農業の関係でございますけれども、農業は米だけではなくて、それぞれいろんな、自然薯であったり、先ほどの話のエゴマであったり、またソバであったり、本当にこれはそうした中で取り組んでいただいているところでございますけれども、そうした阿賀町の土地にも合った、気候にも合った、そうした米以外のものを組み合わせながら複合的に進めていくというのも、これまた国・県の方針でもありますので、しっかりそうしたところも調査研究をしていきたいなというふうにも思っておりますが、まずこれはそうした中でも米が一つの中心でありますので、米というようなところに少し絞りながら話をさせていただきたいと思います。 さっきも言いましたけれども、本当においしいお米を作っていただいているわけです。ご苦労いただいて、少ない収量の中で。それが見合った農業所得になっていないがゆえに、後継者の問題というのは、私は突き詰めればそこが一番大きな課題であるというふうに認識をしているというようなところでございます。 そこに、今般のコロナ禍が影響して全般に米余り、そうした中で国は主食用米から、そこを別な目的に転換してきているわけであります。今年度も、３年も基本的にはコシヒカリを作っていただいておりますけれども、そこは備蓄米に回すとか、まさに政府の中で掲げている行き先、その価格に応じて農家の所得が下がらないようにというような工夫をしながら、町も連携しながら進めてきているところでございますが、なかなか令和４年になっていくと、さらにまた厳しさが今見えてきているところなんです。３年は備蓄用米で国が買い上げますからというようなところでしたが、備蓄用米から今度は加工用米にというふうなところに大きく変わってきているところもありますので、ここはただ農家の所得の最低限の維持というようなものが必要でありますから、そうしたところも注視しながら、ＪＡをはじめ関係の皆さんと協議をしながら今進めているというようなところでもございます。 昨年の米の出来状況をちょっと申しましたけれども、ＪＡの出荷分、いわゆる検査が終わっている分ですけれども、一等米で91.2％でした。作況指数は、下越南は95％、そして一等米の前渡金が30キロ当たり6,350円、これまた前渡金ですけれども、650円も令和２年産より低いわけです。本当にここでは、米を作っていただいている農家の皆さんの大変さが、そうした状況ですから、ここに若い人がなかなかそこに入っていくというようなところは、そこの展望が開けない限り難しい部分があると思いますので、先ほどもお話がありましたけれども、むしろ米ばかりじゃなくて、そこにいろんなものと組み合わせながら、所得の向上を図るというようなことも考え方の一つとして大事になってきている部分もあるかなというふうにも思っておりますが、かといって頑張っている皆さん、私も農地の維持は非常に密接に地域の皆さんの生活に、阿賀町の安心・安全にも関わってくる部分でございますから、本当にここはそうしたところを一緒になって難しい局面を進んでいかなきゃならないという決意の中で、先ほど言ったように、いろんなコンクールの出品であったり、「新潟ごはん」であったり、付加価値を上げる取組というようなところもさせていただいてきているところでございまして、会社を言って申し訳ありませんが、越後ファームさん、さっきの機内食をはじめ、これまたふるさと納税でも雪室での品質管理、本当にここがある意味で、同じ米を作っていただいている阿賀町の中でも選ばれているというところがありますから、しっかりそうした連携と、そうした部分でのノウハウというものも含めながら、この米の付加価値が上がるようにというようなところを進めていかなきゃならないというふうにも思っているところでもございます。 その中心に、やはりここは機械等々も必要ですので、法人化していけば、そこに国・県の機械整備の支援金も入ってくるわけでございますので、そうした面からも法人化をしていくというようなところは、大事な道筋であるなというようなところから、先般も申し上げたんですが、令和３年に１法人増えておりまして、現在、農業専門の法人が９でございます。そこに麒麟山酒造さんがまさに農業もやるということで取り組んでいただいておりますので、農業をやっておられる法人というと10法人というふうなところでございます。 その中に、最初からの２つの農業公社、ここがやっぱり果たす役割というか期待も大きければ、私は役割も、まさにここは引っ張っていってほしい、中心に考えているところでございますけれども、やはりそうした中で、なかなか、現場をつくるばかりじゃなくて、いろんな部分があるというふうな中で公社自体も人手不足というか、そうした問題も抱えていると。 預かった農地の耕作の維持と地域農家との連携、調整役など、そうした役割をこなすというようなことも、現場ばかりじゃなくて、そうした部分も手がかかるというところもあるようでございますので、しっかりここはそうした調整機能といいますか、今後、町または農業委員会とも連携しながら進めていかなきゃならないと思っているところでございますが、正直申しまして、私が、そして宮澤議員さんもそうかと思うところもあるわけですけれども、少し期待に沿えていない部分が農業公社の中に、私としては見える部分もありますので、これもそこをしっかり立て直すというか、つくっていく必要があるというふうにも思っているところなので、新年度はもう少し町の関わりというか、そこをやはりより強くしていかなきゃならないなと思いながら、人事の異動の面でも、そうした面も考えながら進めていこうかなとも思っているところでございますので、課題を具体的に洗い出しながら必要な改善を図っていきたいというふうに思っております。 ２点目のライスセンターの件でございますが、まさに今お話があったとおりでございまして、非常に重要な役割を担っておりますけれども、整備をしてから年数が経過をしたというようなところで、機械の一部に不具合が出ているというところは、私もお話を聞いているところでございまして、これに関しては町で支援しながら、そうしたところを改善といいますか、更新していきたいというようなところで、新年度当初予算に施設修繕料を計上させていただいているところでございますので、また予算審査の際にご説明させていただきますが、よろしくご理解を賜りたいというふうに思っております。 次に、新規就農者、地域おこし協力隊が持続可能な農業を行うというようなところでございまして、まさにこれは持続可能なというところが重要なポイントであります。これは町だけじゃなくて、まさに県の普及センター、指導農業士、ＪＡさんなどがこうした営農や栽培技術の指導、または専門的なチーム体制の中で支援をしているというところではありますけれども、これまた機械の関係等々もあって、本当にさっき言ったような価格の中では大変な状況にもあるわけでございます。 新規就農者に認定されれば、５年間営農の経費の補助があるというようなところでございますので、そうした積極的に取り組んで思いを持って取り組んでいただいている皆さんですから、町もこういう情報を共有しながら、相談もいつでもどうぞという形の中でしっかり連携しながら、持続可能に活動していただけるように、そうした中で考えながら、意識しながら支援をしているというか、そうした気持ちで状況も確認をしながら進めているというふうなところでございますが、ここも機械の関係もあれば、また機械の共同利用であったり、ある意味で法人化を目指すようなところもあろうかと思いますので、しっかりそうしたところのお考えも聞きながら進めていきたいというように思っております。 次の家族農業の掘り起こしというようなところで、国連家族農業の10年の理念に基づいて家族農業の掘り起こしをというふうなご提案でございます。ここもある意味では、ＳＤＧｓの目標を達成するための農業面からのアプローチというような形でも、国連が提唱したというようなところでも認識しているわけでございますが、大規模な農地の開発によって環境の破壊、気候変動がもたらす飢餓、人口移動を、技術革新によって家族農業の生産性を向上させて、それを普及することによって解決するという目的の国連の決議だというふうなところでもあるわけでございますが、阿賀町はまさに、こうした中山間地の中で、ある意味で昔から規模が大きくない、環境の付加価値も少ない家族型農業と言える農業を営んできているというようなわけでございますので、まさに国連のそのままというところでもないかと思いますが、目指し進めているところは、私は一緒であるなというふうにも思っておりますので、減農薬、また有機農業といったグリーン農業の取組、ＩＣＴの技術革新等々を活用した脱炭素の連携などで、国連家族農業の10年の決議に沿ったような取組も、町としても進めていきたいというふうに考えているところでございます。 小規模でも阿賀町の土地、風土に合った多様な作物を栽培するというようなことは、非常に大事なことだなと、大事なご提案だなというふうにお聞きをしたところでございます。今もまさに、先ほど言ったような品種を作っていただいているところもありますが、常に新しいものも模索をしていくという必要を感じております。津南町さんあたり、まさに先進地として、雪下人参等々も非常にいい価格をつけた中で、いろんな広い分野で進めておられますので、そうしたところも見習いながら、またそこを目指しながら進めている農家の皆さん、若手の皆さんもいらっしゃいますので、そうした取組を進めていくというようなところは、阿賀町にとっても極めて大事だなというふうに思っております。 続きまして、新型コロナ禍における鬱の対策のご質問でございますが、初めに相談窓口の設置、または実際に相談があるんですかというご質問をいただいたところでございますが、まさに組織の中ではこうした鬱、自殺予防、心の健康づくり、こうした窓口は保健師主体の健康推進係が担当しているわけでございまして、家庭訪問、またそれぞれの集落地域ごとの健康教室、精神保健相談、よろず相談など、まさに様々なそうした保健活動は行っているわけでございまして、気軽にお越しいただきたいというようなところでも呼びかけているわけでございますが、また出産後の妊婦さんの鬱、スクリーニングなども行いながら、そうした鬱というふうなところの把握にも努めているというようなところでございます。 保健師がまさに担当しているわけですが、どちらかというとご本人からでなくて、友人であったり、ご家族であったり、地域の方々から最初そうした情報をいただく中でつながっているといいますか、つながって訪問しているというようなところが多いケースだというところでございます。 また、そういうことで、周りの人の悩みに、変化に気づいていくというふうなところが、皆さんから心がけをいただく中で、気づいていただいて声をかけていただくと。私どもの町に、またつないでいただくというようなところがスタートとして一番大事かなというふうに思っているところでございます。 このコロナ禍が影響しているのかどうか、これまた明確ではありませんが、実は昨年は、町の自殺者がここ数年で一番多かったというようなところであります。そうした中で、相談の窓口というふうなところはやっぱり非常に大事なところでございますから、しっかりそこの周知を図りながら、先ほど言ったように変化に気づいていくというようなところで、皆さんにもご協力を呼びかけていきたいというふうに思っております。 次の独り暮らしの高齢者の見守り、声かけに関することでございますが、ここはやはり、この広い中で本当に独り暮らしの方が多いというのが阿賀町の特徴でもありますので、65歳以上の独り暮らし世帯、おおむね、世帯の24％でございますので、本当に多いというふうな状況でございます。民生委員さんには、まさにそうしたところを任務として担っていただいているというようなところもございますし、緊急通報装置、これは町の支援の中で積極的につけていただくような呼びかけをしております。 そして、地域の見守りネットワークということで宅配さん、水道の検針員、福祉の関係の方々等からご協力もいただき、また老人クラブにご加入の皆さんは友愛訪問、そしてまた地域のサロン活動等々があるわけでございますけれども、やはりこうした中で、コロナ禍でそうした活動も縮小されている部分がありますので、町の保健師が今まで以上に積極的に訪問をするというふうな方針の中で努めているというところでもございます。 次に、健康づくりのご提案もいただきました。健康づくりチャレンジ応援事業、まさにここは町民の皆さんの健康づくりへの意識を高めていただくきっかけづくりというようなところを目的に取り組んでいただいて、20日間取り組んでもらうというようなところで、チャレンジシートに記入していただいて提出をいただいて、粗品をお渡ししながら、次にそういうことで継続的につなげていくというふうなきっかけづくりでございますので、そうした中にテレビ体操やラジオ体操の取組、これも非常に極めて効果的な、本当にそうした部分だなというふうにも思っております。 ここも従来やっていたようなみんなで集まっていただいての健康教室、運動教室、コロナ禍で、従来に比べれば本当に縮小の中で、休んでいるというような日が長いわけでございますので、一人一人から体を動かす取組をというのは本当に極めて大事なところでございます。テレビ電話も活用しながら、まさに私も課長のときは、そこを目指しながら、ただ画面が少し小さいので、あれをテレビにつなぐような、テレビのそばまで移動して、テレビにつないでそうしたものを流す、またＤＶＤも作ったんです。私のときに。阿賀町独自のＤＶＤ体操も創ったんですけれども、少し活用がされていないなというところで、私も今思っているところですけれども、そうした中での健康づくりというのは極めて大事ですから、効果的な部分をまたご意見をいただく中で検討を進めてまいりたいというふうに思います。 最後に、専門家の配置というようなところでございますが、町には保健師、管理栄養士というふうな職種のほかに、当然ここの人たちが中心になってまいりますけれども、歯科衛生士、理学療法士など、そうした専門職の方に講師をお願いしながら、これもある意味で従前から実施をしているところでございます。また、集まる際には保健所さん、薬剤師会、薬剤師さんからも、そうしたところにお願いもしながら、ご指導をいただいているというようなところもありますけれども、本当に専門の皆さんからご協力を今後も引き続きいただきながら、町民の皆さんの健康増進に努めていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございますが、よろしくお願いいたします。
○議長（斎藤秀雄君） ５番、宮澤直子君。
◆５番（宮澤直子君） 説明ありがとうございました。 農業についてから再質問させていただきます。 １点目の農業公社についてなんですが、私も議員になり、いろいろ全員協議会や
産業建設常任委員会で仕組みなどを勉強させていただきましたが、私が今申し上げているのは上川の農業公社なんですが、なかなか改善が見られない。それは、まず第一番の問題が人の問題で、入っても辞めてしまう。また、今４人しかいない中で大変広域、小出から、丸渕から、室谷まで、この領域を４人のメンバーでやるのはまず不可能だなと私は思うんですが、そのあたり補充できないんでしょうか。 また、もしかして補充できないというか辞めていくのは、労働環境が悪かったり、もちろん農業というのはきついというのはありますけれども、その環境が悪過ぎる。そこら辺が原因じゃないんでしょうか。いかがでしょうか。
○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。
◎町長（神田一秋君） まさにそうなんですね。本当にひどい中で農業公社の期待を受けながら、皆さんが委託をしていただいているわけですので、そこへの期待に沿った部分が私も少し不足している部分があるなと。これはずっと以前から感じてきているところでございます。特に上川ですよね。三川は職員の数もそんなに違わないんです。 忙しい時期に周りの皆さんから連携して、協力して、その業務に当たっていただくと。そうした工夫によって、ずっと通年雇用でなくて、多忙な農繁期にそうした協力をいただければ、自分で終わったら今度は公社で委託を受けた部分の田んぼにかかっていただくと、まさにそうした体制の中で三川は必要なときに田植をして、稲刈りをして、そうした部分でやってきているわけですけれども、上川にだって、私もそこが何でできないのかなというふうな思いが正直言ってあります。 そうした部分でさっきも言いましたけれども、ここは私も３年間見てきて、あまり改善されていないなというふうな思いがあるので、本年度は職員がより密にそうしたところを探りながらというふうなところでの職員の配置も考えているというようなところでございます。
○議長（斎藤秀雄君） ５番、宮澤直子君。
◆５番（宮澤直子君） まず一人若い人が入って、やはり農業公社が明るくなったな、若い人が元気な労働者が増えたなと、まず一人私は入れていただきたいなというふうに思います。 それで、これは先日、普及センターからの新潟農業普及指導センターだよりというのが、農協さんのチラシと一緒に入っていたんですが、ここの３ページに持続可能な農業、農村の仕組みづくりということで、津川地区と上川地区の農業の紹介がされていました。その中で、津川地区は土地改良区理事会を中心に鳥獣被害や圃場整備の学習会、研修を行った。また、上川地区は上川地区農業を考える集いが発足し、上川の農地をどう守るか、そのあたりを担い手づくりの育成、定着に役立てていくということで始まったということを聞き、私も早速、普及センターには行かなかったんですが、農協さんと町の農政の方に確認しましたら、農業公社と組合と個人の農家、認定農家さんが協力して、上川でチームづくりをこれからしていくというお話を伺いました。そのあたり期待してよろしいでしょうか。
○議長（斎藤秀雄君） 江花農林課長。
◎農林課長（江花一実君） 先ほど町長のほうから、あまり成果が出ていないというふうに言われたんですけれども、公社の件、人手が足りていない件につきましては、私は農林課に入りましてからずっと問題意識を持っておりまして、一昨年度から私どものほう、それから農政係が中心になりまして、上川地域の比較的大規模な農家の皆さんたちと上川農業を考える会というのを設立いたしまして、その中で上川地域全体の農地の維持、農業の活性化を、振興をどういうふうにやっていくかという話合いをずっと続けてまいりまして、その中で地域の農業者の皆さんが上川農業公社を我々が助けてあげるよと。その調整を役場が取ってくれれば、我々はやるよということで意識が１つの方向にまとまってまいりましたので、令和４年度以降からは、その方向で進めていけるのではないかなと。私は退職しますけれども、期待しているところでございます。
○議長（斎藤秀雄君） ５番、宮澤直子君。
◆５番（宮澤直子君） まだ始まったばかりで分からないと思いますが、一つの方向性として見えてきたのは非常によいのかなと思いますが、それにしても高齢者が、年齢的には皆さん高いわけで、そこに何とか若い人を少しでも入れないのかなというのをちょっと考えたんですが、かつては兼業農家の方が多かったですよね。働きながら土日は田んぼをしている、その方たちが退職とともに専業農家になりましょうという、そういう形で上川地区の農業はつなげられてきたのかなというふうに思いますが、今、兼業農家の方が、周りを見るとあまりいないなというふうに感じます。それはそれぞれ理由もあると思うんですが、今、高齢化社会になって退職時に一つのステップとして、選択として農業を選ぶという選択肢を、もう少しハードルを低くして、農業をしていない方でもそこに関われるような、町長が言ったような法人化にすることによって、機械を持たなくても労力だけ提供することで、そこに関われるのではないかなと思いますが、それにはやはり退職した時点では遅いと思うんですよね。町として、農業従事者を50代の頃から、退職したら阿賀町で農業をやってみませんか的な啓蒙活動が必要だと思いますが、そのあたりどうでしょうか。
○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。
◎町長（神田一秋君） まさにそういうことですよね。今一人で、80にもなろうとされる方が20町歩も作って頑張っていらっしゃる方々もいらっしゃるわけですけれども、やはりそこは一人ではできないので、むしろそうした仲間が支援して続けているというようなところもあるので、そうした仲間づくりというか、周りの皆さんの力というか、それがあってこそ続いている部分がありますので、それを仕組み化していくというところは、これは非常に効果的になってくるんだというふうに思いますので、先ほども少し申しましたけれども、本年度は農業を、まず気持ちある人、やってみたいという人を、これは募集しながら、それは学生さんでもあっても、一般の社会人であっても、町民でも、町外の方でも、そうした部分で農業をやってみたい人に阿賀町に来ていただいて、マッチングしながら、現場でやっていっていただくと。それによって多少のバイト代といいますか、そうしたところも得ながら、農業の楽しみにつながっていけば、次に本格的な農業につながる可能性もあるわけでもございますので、その取組を４年度から開始していくというようなところもまた一つでございますので、いろんなところを考えながら、そうした形の中で新しいことを考えながら、進めていかなきゃならないというふうに思っています。 ある意味で、農業公社もそうした一つの立派な法人なわけなので、町直営でない部分もありますので、しっかりそこは町でよくよく把握しながら、情報を共有しながら、必要な指導をしながらでないと、次へつながっていかないというような思いを持っております。
○議長（斎藤秀雄君） ５番、宮澤直子君。
◆５番（宮澤直子君） 人と関わってもらうには、やはりいろんな仕組みとか仕掛けが必要だと思いますので、今のままでいったら組織ができても、何年か後には後継者がいない状態で終わってしまうので、そこを考えていかなきゃいけないのかなと思います。 それで提案なんですけれども、さっきちょっと職員がと冗談話のように江花課長がおっしゃいましたが、私、紹介していただいた資料で、熊本県あさぎり町は職員の農業兼業に関する要領をつくった。町で盛んな薬草のミシマサイコを栽培する農家へのアルバイトについて、条件をつけて兼業を許可するとありました。これ2022年２月11日の農業新聞の記事なんですが、それは可能ではないのかなというふうに思いますし、職員の方もお忙しいと思いますが、ピンポイントに絞って申し訳ないんですが、元気のいい若者のたくさんいる消防署の職員さんなんかは、肉体労働なんかすごく得意じゃないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。
◎町長（神田一秋君） ここ阿賀町も、かつての清野議員さんにご提案いただいて、私も早速、職員の兼業規程の制定をしてありますから、申請をいただければいつでもこれは許可いたしますので、ぜひ職員からは積極的に、まさにそうしたところに取り組んでもらえれば、私としてもありがたいなというふうに思っておりますので、消防署をはじめ、全職種の皆さんから、本当に職員の中でも農業をやられておられて、技術もすばらしいものを持っている職員がいっぱいいますから、ぜひ積極的に取り組んでもらえればありがたいというふうに私も思っております。
○議長（斎藤秀雄君） ５番、宮澤直子君。
◆５番（宮澤直子君） あともう一点、先ほどの提案なんですが、米価が下がっているというのは本当に農家にとってダメージも大きいですし、町としても米を主体としてＰＲしたいといっても、そういう状況であると、なかなか農家の人に響かないのではないかなと思いますが、ふるさと納税もあるんですけれども、例えばはざがけ米については、従来の普通で販売したものよりは単価は倍ぐらいではないかという情報を得たんですが、そのあたり、昔に戻るようですが、付加価値をつけ、農業公社がやるというのは難しいと思いますので、地域の人の手を借りながらちょっと付加価値をかけるということが必要ではないかと思いますが、そのあたりは検討されていることはあるんでしょうか。
○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。
◎町長（神田一秋君） まさにそういうことだと思います。そうした工夫の中で、同じ米でも一手間かけて、それは非常に大変なんだけれども、それがおいしさも増しながら価格も上がっていくというようなところであれば、これまたやりがいにもつながってくるわけですし、お客さんの定着にもつながってくるわけですから、まさにそうした工夫、そこに向かっていくかというふうなところだと思います。 ただ一方で、これは私のところ、２年前ぐらいに、阿賀町のふるさと納税でもはざがけ米あるんですよね。期待してやったら、天日に干さずに、ハウスの中ではざがけして、全く最悪の品質になってクレームが来た。非常に苦い思いもありますので、やっぱり作り方ですよね。そうやって付加価値を上げるものが、付加価値を下げてしまって評価を下げるということであっては、これまた全く別の話ですから、そうした思いを持ちながら本当に今ご提案いただいたようなところを頑張っていくことだというふうに思います。
○議長（斎藤秀雄君） ５番、宮澤直子君。
◆５番（宮澤直子君） 農業公社については、協力体制をつくりながら、やはり付加価値のあるものを作っていっていただきたいなというふうに思います。 ２点目のライスセンターなんですが、地域の方からの相談というのは町からもちろん補助していただいてありがたいというお話はあるんですが、やはり高齢化により借入れもなかなか難しいと。機械も安いものではないので、ちょうど買換えの時期が非常に悩ましいというお話をしていました。どこまで町が補助できるのかは分かりませんけれども、まず継続できるのか、その機械で大丈夫なのか、そのあたりの聞き取り、組合さんの悩み事というか、どんなふうにしたらうまく運営できるのか、そこら辺の相談などは受けているんでしょうか。
○議長（斎藤秀雄君） 江花農林課長。
◎農林課長（江花一実君） まず、こちらのライスセンターの機械の修繕に関しましては、ライスセンターの運営のほうから陳情をいただきまして、町長と私ども係のほうでお話を伺って、これが直らなければお米ができないものですので、当然直さなければいけないと。修繕の費用負担の割合につきましては、阿賀町のほかの地域と同じ条件でやらせていただくということで納得をしていただいております。営農全体の悩みとか今後の不安につきましては、先ほどお話しいたしました上川農業を考える会とか、そういった組織を含めて全体的に考えていくべきものと思いますし、実際そうして進んでおりますので、今後を見ていただきたいなというふうに思います。
○議長（斎藤秀雄君） ５番、宮澤直子君。
◆５番（宮澤直子君） よろしくお願いします。まず話を聞き、改善策を探っていただきたいと思います。 ３点目の地域おこし協力隊なんですが、これも何名かいらっしゃっているんですが、継続なさっている方もいますが、残念ながら辞められた方もいました。やはり課題は、何をつくるかということもありますが、阿賀町でいると、冬にどう収入を取るかという冬の課題、それを含めた経営指導、ビジネスとして、経営としてどうやっていくかという、そこが、作物を作ることと、その部分がきちんとできないとなかなか就労に結びつかない、起業に結びつかないのではないかなと思いますが、そのあたりの指導は補助というか、なさっているんでしょうか。
○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。
◎町長（神田一秋君） まさに農業一本で生活ができればいいわけですけれども、本当にそこにはそうした収入が上がらないというような現実がありますので、地域おこし協力隊卒業後、自立されて農業をされている方もいらっしゃいます。本当に条件の悪いところで。ただ、その方も本当に頑張りながら、農業だけじゃなくて、温泉のほうへバイトといいますか、そうした形で別の仕事もしながら農業を続けていっていただいていると。まさにそうした苦労の部分も、私も承知をしているところでありますので、そうした組合せというふうなものが非常に大事なことになってくるんじゃないかなというふうにも思います。 今般、今ここで申し上げるのもあれですけれども、特定地域づくり組合というもの、そこは、そうした中で自分が忙しいときに手伝いに来てもらえば、逆に言えば、そうした別の部分にもつながっていく可能性もあるのかなというような思いもありますので、いろんな組合せの中で、ここは人材を確保しながら、農業を頑張ろうという強い気持ちを持って取り組んでいただいて、取り組み始めている方々でありますから、そこが自立できるようにというようなところで、十分連携を取っていくというような必要があろうかと思います。 先ほど山口議員さんから林業の話で、これはそうした地域おこし協力隊、林業に３年間みっちりついた方で技術を伝授しているというようなところがありますけれども、本当にまさにそういうところも非常に大事だなと思っておりますので、今お一人、農業、水稲の分野で地域おこし協力隊の方もいらっしゃいますけれども、本当にそこはそういう形の中で、しっかり３年間で技術等々を習得していただいて、まさにそうして自分の農業の設計も立てていただく中で自立をしていただきたいという思いでございますから、連携を深めていかなきゃならないというふうには思っております。
○議長（斎藤秀雄君） ５番、宮澤直子君。
◆５番（宮澤直子君） やはりせっかく志を持った方を、途中で挫折のないように指導、育てていっていただきたいなと思います。 ただ、私ふだんからよくホームページの話をしたりネットの話をするんですが、残念ながら阿賀町の農業についてはネット上に活動だったり、本当に楽しそうな様子が全く露出されていません。地域で産物を持っている方は、ネットを広げると、何々町は何々の町と、そこから入っているところもあります。なので、稲作、自然薯、エゴマ、ソバ、雪下人参、今はいろいろなお話がありましたが、やはり露出しなければ外には伝わりませんし、それによって若い人たちも来たり、楽しそうだなとか、こんなふうにやるんだ、町民もエゴマってこんなふうに栽培するんだと具体的に分からないと、テレビ電話で放送しても難しそうだからやめようというふうになると思いますので、そのあたりもっと力を入れてほしいんですが、いかがでしょうか。
○議長（斎藤秀雄君） 江花農林課長。
◎農林課長（江花一実君） 主体的にそのとおりでございまして、農林業もＰＲの時代だと思っております。もしかすると有害鳥獣駆除もそうだと思うんですけれども、人に知らせること、よその人に知っていただくことで波及する効果、それから全然思ってもみなかったところからの応援というのがあり得ますし、十分に今までもありましたので、その辺は私ども職員も意識を変えて、観光だけがＰＲの対象ではなく、農林業もＰＲとか広報をどんどん使っていかなければいけないんだと意識の切替えを常々しておりますので、今後見ていただきたいと思います。
○議長（斎藤秀雄君） ５番、宮澤直子君。
◆５番（宮澤直子君） よろしくお願いします。 最後に、国連家族農業10年とありましたが、これは具体的に何をしてほしいということではなく、私自身は農業というのは本当に必要な、世の中になくてはならない産業であり、また日本の国が今37％という自給率、これは異常だと思います。やはり外国の輸入に頼り過ぎというところを考えると、新潟県は100％を超えていますし、阿賀町も自給自足はできる環境にあるのであるから、せめて住民の方は自分の庭先で野菜を作ったり、田んぼは無理だと思いますけれども、畑を荒らさない、そういう直売所もありますし、身の回り、できることから農業に関わってもらいたいなということを啓蒙する意味で提案しましたので、よろしくお願いいたします。 それでは、大きな題目の２点目なんですが、コロナについて今回の冬のデルタ株の感染は非常に長く、私のような元気な者でも本当に鬱々とするような、息の詰まるような毎日でした。コロナと雪に押し潰されそうな日々を迎えました。 それで、そのときに私が思ったのは、住民の方はどうしているんだろうと。コロナで顔も見られないけれども、皆さんどうしているのかななんていうことを考えて、町としてそういう仕組みができているのかなというふうに感じました。 相談窓口はあるというお話でしたが、非常に分かりにくい。コロナの対策も県のものがあったり、国のものがあったり、町のものがあったり、いろいろ分かりにくいんですけれども、一つ提案なんですが、相談窓口の電話番号を高齢者向けに、例えばコロナの相談ならここ、例えば詐欺、オレオレ詐欺がありますよね。そういう詐欺の相談は何番というような、非常に分かりやすいもので住民に啓蒙したらどうかなと思いますが、そのあたりどうでしょうか。
○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。
◎町長（神田一秋君） もう65歳以上の方は全ての問題を地域包括支援センターでお受けすると。これが地域包括支援センターの役割でございますので、私も課長のときから常々そこをもっと分かってもらえるようにと、まさに宮澤議員さんからもお話があるということは、そこはまだ、ご理解いただくには不足しているんだなという思いをしましたので、そういう意味で、保健師もいれば、福祉の専門職もいれば、あそこが全ての窓口なんです。そこで対応できない部分はそうしたところで、より専門のところへつなげさせていただくというようなところなので、地域包括支援センターへ、何でも構いませんから電話をいただくというようなところが阿賀町の総括的な窓口というふうに考えていますので、そうしたところをご理解いただけるように周知していきたいと思います。
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△会議時間の延長
○議長（斎藤秀雄君） 審議の途中ですが、宮澤議員の一般質問が終わるまで延長させていただきます。
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○議長（斎藤秀雄君） ５番、宮澤直子君。
◆５番（宮澤直子君） 地域包括支援センターの活動については、私自身、今、関わりがないので分からないんですが、お年寄りにとって本当に緊急事態の相談窓口であれば、ぜひそれを明確化していただきたいなと思います。 今回、見守り体制についても、以前の一般質問で聞いておりましたので、多分そういう機関がやっているのだろうなと思っていましたが、コロナということを考えるとなかなか踏み込めないところもあるのかなということを心配していました。 公民館、Ｂ＆Ｇが使えないというのは、本当に若い世代にとっては苦痛でしかないと思います。やれることができない。私もいろいろ調べたんですけれども、そんな中でも社協の活動は比較的コロナの中でも継続してできた。サロン活動についても、38団体のうち、できなかったのは13団体だけで、25団体は動いていたと伺いました。 また、この中で、ちょっと確認したいんですけれども、集落支援員が今、何集落か入っておりますが、その集落支援員の活動は継続されていたのでしょうか。確認です。
○議長（斎藤秀雄君） 眞田まちづくり観光課長。
◎まちづくり観光課長（眞田政弘君） 集落支援員の活動につきましては、オミクロンの最盛期の頃はテレビ電話を活用した形で、ふだん訪問されている家に直接テレビ電話でその活動支援といいますか、状況支援といいますか、そういうふうな見守り活動を行っていたところでございます。 緩和されるに従いまして、少しずつ少人数でのものの活動に移行しているところでございますが、今回、まん延防止法も解除されたところでございますので、通常のものにシフトしていきたいと考えているところでございます。
○議長（斎藤秀雄君） ５番、宮澤直子君。
◆５番（宮澤直子君） 集落支援員の活動は、やはり奥の人の交流のない地域にとっては非常にいい活動だと思いますので、テレビ電話の活用なども提案できるということで、できれば、集落の希望ということなんですが、そういう活動をもっと広めていけるか、もしくは集落支援員の活動は年度によって変わったりするんでしょうか。
○議長（斎藤秀雄君） 眞田まちづくり観光課長。
◎まちづくり観光課長（眞田政弘君） 先ほど来話がありましたが、包括支援センターとの連携というふうなものが非常に重要になってきておりますので、今、担当の窓口のほうとも連携を取りながら、情報を共有しながら活動しているところでございますので、お互い不足の分は補い合って、今後も活動を展開していきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（斎藤秀雄君） ５番、宮澤直子君。
◆５番（宮澤直子君） 私も、先ほどの話の続きなんですが、町長が言われた見守りに対して民生委員、いだがねぇネットでしたっけ、サロン活動、集落支援員、また社協の活動、また今シニア食堂というのも津川で自主活動として始まっていると伺っていますし、そういったいろんな活動を組み合わせて高齢者を見守りしてほしいなと思いますが、そこに全て網羅されているわけではないと思いますので、やっぱり新しい仕組みもつくっておく必要があるのかなということで、先ほどこども・健康推進課で新しいチャレンジシートみたいなものを作られたというのは、非常に住民全体に網羅しているので、私はいいのではないかなと思います。 ちょっと古いですが、昔、私たちはラジオ体操をすると、判こをもらって、それを出すというのが一つの喜びみたいな達成感を与えていましたが、そういうような住民が全員参加できて、その成果を共有できるような、そういう仕組みを、コロナでもできるようなものを考えていかなきゃいけないんじゃないかなという。考えていくことによって、新しい企画や専門家というようなお話を出しましたが、今あるものでできるということであれば、進めてほしいと思います。 最後になりますが、今回の質問をするに当たって、最近みかわ診療所の薄井先生にお会いしました。議会だよりの団体紹介で、阿賀町くらしネットワークという事業をなさっているということで、非常に興味深いなと思いまして、お訪ねしました。そうしましたら、先生は今スマホ教室、津川地区に案内を出して教室を募集していらっしゃったり、ひきこもりの方、みかわ診療所には精神科もあるということで、ひきこもりの子の掘り起こしや、また就労支援なども考えていらっしゃるということで、このみかわ診療所を使わない手はないんじゃないかなと。精神科の専門家の先生がいるということは、そういう悩み相談や、例えばスマホ教室もそうですけれども、そういう本当に専門家がいるというのは心強いと思いますが、町長、そのあたりいかがでしょうか。
○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。
◎町長（神田一秋君） そこは多分、先生は診療外の個人としての、そうした阿賀町への貢献の活動を、子供さんと一緒に開始されて、私もすごい取組を考えながら進めていらっしゃるなというふうに感心しているところでございますけれども、そういうところかなとも思っておりますけれども、まさにそうしたドクターというか、精神科の先生と一緒にやるということはすばらしいといいますか、非常に重要なことなので、必要な都度先生とも連携を密にしながら、いろんなご指導をいただいていけるような関係づくりを進めていきたいなと思います。
○議長（斎藤秀雄君） ５番、宮澤直子君。
◆５番（宮澤直子君） 最後になりますが、今、高齢者、私たち70代ぐらいの方まではスマホを使えるかと思います。このスマホを使える、タブレットを使えるということは本当に非常に生活が便利で、今までのできなかったこと、買物だったり、人との会話、またＬＩＮＥを使えば子供さんたちと動画を見ながら話ができたり、非常に僻地というか、奥地の高齢者ほど利便性があるのではないかなと思います。なので、スマホ教室、社協でもやっておりますが、そういう教室だったり、そういうものに町として支援なり、積極的に高齢者が生きやすいような、コロナでも元気が出るような、そういう取組を後押ししていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。
◎町長（神田一秋君） これから、まさに国は既にＤＸだというところで進めながら、私ども行政、役場での手続も基本的にはオンラインの中で進めていくというようなところで、我々もそこを見据えた体制を整えなきゃならないというようなところであるわけなので、本当にここはスマホ、その中心が個人的にはスマホになってくるわけですから、スマホを使えるか使えないかというようなところは、本当に大きな分かれ目というか、極めて大事なところになってくるというふうに私も認識していますので、ここはそうした高齢者が多いと言っていられません。 そうした中で、どんな形の中でスマホを覚えていただくというところを含めながら、進めていけばいいのかというようなところは、本当に行政としても大事な課題であるというふうに私も認識しておりますので、今お話しいただいた先生もそうして個人的にお取り組みいただくというのは、そうしたところも一つあるのかなと思っておりますので、これまた関係の皆さんとしっかり今後の取組というようなところを協議しながら、町としてもその方向に向かっていきたいと思っております。
○議長（斎藤秀雄君） ５番、宮澤直子君。
◆５番（宮澤直子君） 大変ありがとうございました。コロナで大変な時代ですが、新しいものを改革しながら、町にとっていい方法を見つけていただきたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。
○議長（斎藤秀雄君） 以上で５番、宮澤直子君の一般質問を終わります。
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△散会の宣告
○議長（斎藤秀雄君） 審議の途中でありますが、本日の一般質問はこれで終わります。 なお、明日は午前10時から、一般質問の終わっていない方から行います。 これで本日の会議を閉じます。 本日はこれにて散会とします。 大変ご苦労さまでした。
△散会 午後５時１０分...